法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
丸善、落札した図書室業務「要員そろわず」辞退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。
靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視...
" 靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視することがあってはならないはずだ。 リベラルメディアによる靖国参拝批判は、日中・日韓関係におけるトゲとなってきたのが靖国問題であり、靖国問題がなくなれば、他の外交課題が前進するというものだった。靖国参拝は国益に反する、というのが、保守派を取り込むためのロジックだったのである。 しかし、民主党政権で行われた“実験”の結果を見れば明らかなように、靖国問題は外交問題ですらない、ただのイチャモンだった。以前も書いたように、「靖国参拝閣僚ゼロ」を実行した民主党政権で尖閣事件が起こり、日中関係は過去最悪となった。 この時、朝日新聞は社説（2010年9月9日付「尖閣 争いの海にせぬ知恵を」）の中で、靖国問題について一切言及していない。その6年前には、「参拝の収支勘定は全く合わない」と社説（2004年1
朝日新聞デジタル：「７０歳以上、通院なければ年１０万円」 麻生副総理 - 政治
麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調 財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/
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