ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が「担任が入学式を休んで我が子の入学式に出てはいけないのか?~現代版「滅私奉公」はブラック企業の始まり」と指摘しています。全面的に賛同するとともに、この際、日本の教育現場の異常な実態をあらわすいくつかのデータをクリップしておきます。
![教員の精神疾患10年で3倍・うつは企業の2.5倍-世界最低教育支出=ブラック教育が生徒も食い潰す](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e77942d881983446cede4413e282e9ee20f5eb7b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F675d791cac3640c61e1cec51bb915bdc-1200x630.png)
河野談話の見直しを求め、集まった約14万筆の署名を菅義偉官房長官に渡した後、記者団の質問に答える日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクトチーム」座長の中山成彬元文科相=18日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約16万筆を菅義偉官房長官に手渡した。 署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。 菅氏は記者会見で、談話検証作業につい
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