コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)
なゆほ @Nayuho6866 昭和64年が存在していたらしいっていうNAVERのページがマジであって笑うんだが。昭和64年が7日間で終わったのは常識だと思ってたんですがね... pic.twitter.com/vHKOLS0jHf 2016-04-23 17:53:55
憲法の前文には、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。どう考えてみても、おかしな日本語だ。「諸国民の公正と信義に」ではなく、「諸国民の公正と信義を」でなければ、日本語としておかしい。 そもそも、この憲法は、日本語で書かれたものではなく、翻訳からスタートしたものだからかもしれないが、こんなおかしな日本語で出来ている憲法を「平和憲法」と有難がっているのは異常なことだ。 日本国憲法の問題点は、その制定過程にある。日本人が作った「憲法草案」を否定し、占領軍が作った草案を、日本の政府草案として偽装して、作りあげたのがこの憲法だ。最近メルマガで、憲法制定権力の問題を論じているが、どうみても憲法制定権力がアメリカにあったのは明らかなのに、日本人の提案が採用されている部分があるから、日本製だなどと主張する説もあるが、これは、憲法制定権力の問題を無視した、
驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く(注:完全翻訳ではありません)3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が(復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず)なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい(こちらは勝見氏ご本人のまとめになります)。 togetter.com/li/964202 続きを読む
攻撃力を鍛えて、先制攻撃して制圧してしまえば守備力いらないというね。 守備力鍛えても自分しか守れないけど、攻撃力鍛えればたくさんの相手を制圧して結果的に多くの味方を守れるというね。 守備力いらないな。
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