【訂正】朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん 留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁 津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁 さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告 宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す
呉座勇一氏のオープンレター問題再炎上: お粗末なこの問題、悪しきキャンセルカルチャーを許すな
呉座勇一氏に対する「オープンレター」に関して、署名した記憶がない人たちが、署名に名前を書かれていたということが明らかになりました。さらに、北村紗衣氏から「オープンレター」の経緯を批判する人たちの「職場」へ、内容証明郵便が送られていたことも分かりました。 そもそも名前を載せた記憶がないという人が出てきました。 今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz — 高野秀行 (@daruma1021) January 19, 2022 【重要声明】私は呉座勇一氏を巡るオープンレターについて、「賛同人に私の名前がある」と昨年末ごろ辻田真佐憲氏より連絡を受けました。私が賛同人を受諾した事実も、呉座氏との面識もありません。マネージャーにも照会した結果、承諾の事実はありません。第三者による無断使用なら厳にお控え下さ
ケネディが上杉鷹山を尊敬していたのは真実か？
ケネディ大統領が「尊敬する日本人は誰か」と質問されて、「それは、上杉鷹山です」と答えたという話はよく知られている。松平定知氏もこう“尾ひれ”を付けている。 「ケネディのあの一言がなければ、その人物の存在を知らなかった日本人が大部分だったことも事実である。そのことを愧じると同時に『その情報』に、多くの日本人より、早く、しかも正確にキャッチしていて、それをケネディにインプットした、彼のブレーンの優秀さには舌を巻くほかはない」 しかし、このエピソードは、最初から、いつどこでということ抜きの話だ。ケネディ就任の直後に来日したときなどという説明もあるが、ケネディ大統領は訪日していない。 米沢の「上杉鷹山公と郷土の先人を顕彰する会」が追跡調査し、当時のマスコミ各社の特派員などに聞き取り調査もし、そのような発言の一次報道がなかったかも調べたようだが、なかったことが確認されている。 地元の市会議員がラジオ
ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
ファクターXが1つ証明 ついにBCGが感染予防に有意義という論文！ --- 中村 幸嗣
いや恐ろしいことになりました。ついにあのファクターXと言われたBCG、エビデンス重視の真面目な免疫学者たちや感染症医たちは否定する傾向が強かったBCGが、高齢者の感染を予防するという論文がCellに出てしまいました。（NEJMとかLancetではなくCellというのがまた憎い。） Online now! #Clinical trial #data suggests that BCG #vaccination is safe and can #protect the #elderly against #infections https://t.co/6WTjns3NPV pic.twitter.com/Zhd1FnD5jL — Cell (@CellCellPress) August 31, 2020 臨床試験の解析の報告はこちらに出ていました。退院の時にBCGを打って、（2週間後インフルエ
「クラウド蓮舫」国会質問でIT弱者ぶりが露見して失笑買う
立憲民主党の蓮舫副代表が11日、参議院予算委員会で給付金のITシステムを巡る質問をした際に、「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ！」と断言した。しかし、クラウドもサーバーにあることに変わりはなく、他党の議員やネット民から「IT系弱すぎる」「知ったかぶり」などと失笑を買う事態になっている。 蓮舫氏は、3300億円もの税金をかけて構築した給付金のシステムが障害があることなどを問題視。 民主党政権時代に「仕分けの女王」として鳴らしたコストカッターぶりを発揮し、政府の過剰投資を追及したまではよかったが、基本的なITの知識に不安があることが露呈し、かえって説得力を欠いてしまった。 ツイッターでは瞬く間に話題となり「クラウド蓮舫」がトレンド入りする事態に。 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員は、「蓮舫議員が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。」
ゴーン氏が私に答えた「レバノンへの不法出国」衝撃のもう一つの理由
私は、2018年11月19日のゴーン氏逮捕の直後から検察捜査を批判し、昨年12月31日に同氏が保釈条件に違反してレバノンに出国したことが明らかになった後も、違法な出国自体は容認できないものの、ゴーン氏の事件は極めて特異な経過を辿ってきた特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うべきではないと主張し、検察の捜査や保釈への対応・公判の長期化の見通し等の逃亡の背景となった様々な問題を指摘してきた。 ゴーン氏を直接取材し出版予定だった その中で、私が、これまでは明らかにしてこなかったことがある。それは、昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定だったことだ。 私は、ゴーン氏の事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で事件を把握したもので、それらの報道は、基本的に検察からのリーク・
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
『日本国紀』監修者・久野潤氏の問いかけに答える
『日本国紀』問題で久野潤氏から再反論があった。 『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」（iRONNA） 真摯に答えよとのことなので、私の考えを述べておく。泥仕合にしたくないので、なるべく簡潔に答えようと思う。 匿名の批判をどう考えるか 久野氏の反論は多岐にわたるが、主要な柱の1つは「ネット上での匿名の批判を相手にしない」という自身のスタンスの正当性を改めて唱えた点だろう。ネット時代においては、著名人に多数の匿名の批判が殺到するので、全ての批判にいちいち対応できないというのは、私も痛感するところである。 しかし、久野氏の勤務先である大阪観光大学を揶揄するといった中傷を除くのは当然として、議論する価値のある主な批判を選んで反論することはできるのではないだろうか。久野氏は匿名の批判者は揚げ足取りや人格攻撃ばかりしているかのように語るが、実際には『日本国紀』の内容を真剣に検討し
「シャブ山シャブ子」テレ朝「相棒」番組からの回答
今や芸能界は新井浩文さんの事件でひっくり返るほどの大騒ぎ。 私も、大好きな俳優さんだっただけに、大ショックです。 一体どういう経緯で逮捕に至ったのか？続報を待ちたいと思います。 さて、少し間が空いてしまいましたが、テレビ朝日の「相棒」のスタッフの皆さんから、「シャブ山シャブ子」の件に関する回答を頂きました。 （これまでの関連記事です） ・ドラマ「相棒」シャブ山シャブ子の弊害 ・「シャブ山シャブ子論争」で伝えたかったこと ・ドラマ「相棒」番組プロデューサーからお電話が！ ・シャブ山シャブ子論争その後：「相棒」プロデューサーと面談 なんと！有難いことにですね、社内で検討して頂いた結果、テレ朝さんのドラマや報道のスタッフさんに向けて、一緒に勉強会を開催して下さるとのことになりました！ わぁ～、これは嬉しいですね～。 依存症のこと学んで頂いて、今後啓発になるような、良い番組作りを牽引して頂けたら、
『日本国紀』問題を考える―歴史学と歴史小説のあいだ②
前回に引き続き、歴史学者と歴史作家の考え方の違いについて説明したい。 井沢氏の執筆姿勢の変化 井沢氏はもともと推理小説家だったので、かつては歴史を題材とする場合には、現代に発生したという設定の（架空の）殺人事件と絡めて小説として発表していた。いわゆる「歴史ミステリ」で、現代を舞台として架空の探偵が殺人事件の解決のついでに歴史上の謎を解明するというスタイルである。名探偵・神津恭介が義経=ジンギスカン説を検証する高木彬光の推理小説『成吉思汗の秘密』（1958年）など、こういう小説は昔からあり、私も否定する気はない。 だがこれではインパクトが弱いと思ったのだろうか、井沢氏は架空の探偵を置くのではなく、自らが“歴史探偵”となって歴史の謎に挑むようになった。それが『逆説の日本史』などの著作である。 歴史の謎解きという内容面では初期の歴史ミステリと大差ないが、フィクションではなくノンフィクションの体裁
『日本国紀』問題を考える―歴史学と歴史小説のあいだ①
先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞（12月4日）やアゴラの記事（1月10日）で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる？」（11月23日）で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している（足利義満については私が「
【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。 この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。 なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明
決して行政をゆがめるような仕事はしていない
通常国会閉会の記者会見を終えた夜に、NHKの番組の中で私の発言概要なる文書が公開され、翌日から説明に追われる事となりました。 直ちに私のコメント（別紙）を発表し、明確に否定すべき点だけはその理由も含めて説明しました。なぜこんなものが存在するのだろうというのが正直な気持ちでした。 夕刻には松野文科大臣から「著しく正確性を欠く文書でご迷惑をかけた。これから副大臣と事務次官を説明に行かせる」との話がありました。職員へのヒアリングによると、一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、そもそも私と面会した局長にも見せていないという、信じがたい説明でした。 又、日頃から省内では私に対し、文科政務官を務めた関係から身内としての意識が強く、省内の調整に私の名前を出して事に当たる一部傾向があった事は否めないとの説明もありました。加えて、先ほど前
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中
給付型奨学金に反対する
駒崎さんには悪いが、アゴラは論争の場なので、あえて彼の提案に反対意見を書く。「経済格差が学力格差を生む」という彼の主張は正しいが、給付型奨学金はその解決策にはならない。以前の記事でも書いたように大学教育への投資と人的資本形成には相関がなく、大学は社会的浪費だから、これ以上公的投資を増やすべきではない。 しかし大学の私的収益率は高い。人的資本が形成されなくても、学歴のシグナリング効果が大きいので、大卒の生涯所得は2億5000万円で高卒より5000万円多い。授業料を400万円としても投資利回りは10倍以上だから投資のインセンティブが十分あるので、奨学金は必要ない。 ただし貧しい家庭の優秀な子どもが学歴を得られないことでよい職につけないのは不公平なので、資金繰りを支援する貸与型奨学金が合理的だ。その教育に十分な効果があれば、学費は将来の所得で返済できるはずであり、返せないような大学には行くべきで
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