神田大介 認証済みアカウント @ kanda_daisuke 朝日新聞記者(テヘラン支局長)。1975年生まれ、94年にネットを始め、00年入社、10年ツイート開始。 Japanese newspaper The Asahi Shimbun Tehran bureau chief
安倍晋三首相とトランプ大統領は10日昼(日本時間11日未明)、米国のホワイトハウスで会談し、その後、共同記者会見に臨んだ。 両氏は日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になるという認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に)感謝している」と述べるとともに、「日本の安全保障に関与する」とした。 また、首相は会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。 会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意したという。自由な貿易や投資の拡大をめざす。 トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について
18年度から着手 パラジウムに「重陽子」照射 理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に2018年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】 実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ImPACT(インパクト)」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに650万年かかる放射性物質「パラジウム107」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム106」に変える。理研仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)の加速器で、「重陽子」(陽子と中性子各1個で構成)のビームをパラジウム10…
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」 1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
DDTプロレスリングが運営する東京女子プロレスが、謝罪会見を行いました。とても分厚く重い結婚情報雑誌の「ゼクシィ」を“婚勝軍”(のの子さん、滝川あずささん)が試合中に凶器として使用したことに対し、編集部から抗議がきたためとしています。 “婚勝軍”というネーミングや「ゼクシイを凶器に使った」という時点で既にパワーワードだらけなのですが、会見動画はゼクシィの厚み並のパワーと破壊力に満ち溢れた大変エクストリームな内容となっていました。これは謝ってるというより会見として誤っていますね……。 2017年2月8日 東京女子記者会見 問題の部分は8分10秒辺りから 謝罪会見が始まると、「婚(ハートマーク)勝」と書かれた鉢巻にベール、ピンク色のTシャツというパンクな格好で現れた2人。両腕でしっかりとゼクシィを抱いています。席につくと東京女子プロレス事業部長甲田哲也さんが話し始めるのですが、その後の内容があ
大量の書籍を電子化(スキャン)し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの1年で拡大していると強い懸念を示したうえで、アフガニスタン軍の育成などのため、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 この中でニコルソン司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの1年で拡大し、アフガニスタン政府は統制下に置いていた地域のおよそ15%を失ったという見方を示しました。 そのうえで、現地に駐留するアメリカ軍などの国際部隊およそ1万3000人余りについて、「アフガニスタン軍を育成し支援する任務に数千人が足りない」と述べ、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 また、ニコルソン司令官はロシアがタリバンに急接近し関係を強めていると指摘し、「ロシアの関与が現地の情勢を複雑にしている」と述べて、ロシアとタリバンの関係に強い警戒
お客様 各位 晩秋の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 本年(令和3年)の年末年始は、下記の通り休業させていただきます。 年末年始休業: 12月28日(火)午後 ~ 1月4日(火) ※1月5日(火)より通常営業です。 お客様 各位 晩秋の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本年(令和2年)の年末年始は、下記の通り休業させていただきます。 年末年始休業: 12月29日(火)~1月4日(月) ※1月5日(火)より通常営業です。 よろしくお願い申し上げます。 取材・執筆を担当しました「歴史群像」12月号(No.164)が発売中です。 「歴史群像」インタビュー「海上自衛隊三等海佐 竹下邦雄<後編>」を担当しました。 終戦から戦後掃海、朝鮮掃海と「日本の戦後復興」に尽くし
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/321494448/comment/ajyax-marumen" data-user-id="ajyax-marumen" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html" data-original-href="http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=
豊中市では、土壌汚染対策法第6条第1項に基づく要措置区域及び第11条第1項に基づく形質変更時要届出区域を次のとおり指定しました。
2017年2月10日 (2022年7月29日追記) 著作権ライブ音楽 「JASRAC音楽教室問題。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) さて、この一週間JASRACの嵐がネット上で吹き荒れている。自分や事務所のメンバーもずいぶん色々な箇所でコメントを求められ、またつぶやいたり反響を頂いたりして来た。こうした「祭り」状態の常として一部で論点も拡散・錯綜して来たので、自分なりに一度短くまとめておこう。 念のため整理して置こう。現行法では、非営利の学校等での授業用の「複製」は無許可で可能(35条)。非営利で対価を取らない「演奏」も可能(38条)。今回の論点は、営利非営利を問わず教室での指導は、「公衆に聞かせるための演奏」(22条)ではないので元から著作権の対象ではないのでは、だ。 — 福井健策 FUKUI,
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差
2015年の秋頃、アメリカで電子書籍が失速し、紙のメディアに戻る流れがあるというニュースを見て、ホッと胸をなでおろした旧体制の保守派にいる方々は多かっただろう。2012年に紙媒体を廃止し、電子版のみに移行していたNewsweek誌は、わずか1年で紙媒体を復活させた。日本だと2015年に週刊アスキーが電子版へ移行したが、たった半年で紙媒体が復活している。 アメリカで電子書籍の売上が大失速!やっぱり本は紙で読む?(アレクサンドラ・オルター) \ 現代ビジネス 米誌ニューズウィーク、アジアでも紙版が復活 - WSJ 「週刊アスキー」紙版復活 「ディスプレイではなく紙で読みたい」と要望を受け - ITmedia NEWS そうかと思えば2016年にはイギリスのインデペンデント紙が紙媒体を廃止し、電子版へと移行している。ニューヨーク・タイムズは電子版の購読者数を順調に増やしながらも、売上の大半は紙媒
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