1.現状は、緊急事態宣言の要件を満たす状況ではなく、緊急事態宣言を出さなくてもいいように押さえ込むことが政府の責任である。 2.万が一緊急事態宣言を出す場合には、国会に対し、事前に、その必要性についての科学的根拠や、解除する場合の要件などを報告し、その質疑を行う必要がある。⇒
東京の緊急事態宣言を受けて歌舞伎のホストが名古屋に大移動始めてて笑う これもう拡散部隊だろ https://t.co/T3hb1aUM2w
安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
新型コロナウイルス感染症について、6日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に関連し、「宣言された場合、決定に至った経緯など(安倍晋三)首相から国民に説明する場を設けるなど、できる限りわかりやすく説明したい」と述べた。 菅氏は平日に原則1日2回会見しているが、「新型コロナウイルスの感染防止にしっかり対応していく」として6日午前に初めてマスク姿で臨んだ。出席記者は4月初旬以降、首相官邸側の要請に沿って、可能な限り前後左右は1席ずつ空けて着席している。 会見での主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
これは議論が混乱しがちだが 1.労働基準法上、使用者は休業手当の支払義務を負うか 2.国が補償をすべきか ..の2つの次元の問題がある。 1.についていうと、労基法では、使用者の責任による休業の場合には使用者が休業手当支払義務を… https://t.co/pNPmCIWCHB
そもそも伝染病死したかもしれない死体をCT撮るなんて、CTをそのたびに除染しないといけないからものすごい手間暇お金がかかる。 それに死んだ人のCTなんて健康保険でないよ。だれが費用負担するの。 スゲー簡単な事で破綻しているじゃん。この死体はCT撮っておく流言飛語。
「登山を含む不要不急の外出は当面の間、控えるようお願いいたします。」 日本山岳会がこういう考え方なのか。だめだこりゃ。 登山ほど「三密(密閉、密集、密接)」を避けるアクティビティはないだろうに。 https://t.co/aHbsvdiWRB
ひどすぎる。 今はじめて見たけど、この国は地獄ですか? 👨松本 「休んだからって普段のホステスさんがもらってる給料を、俺はごめん払いたくないわ」 😏東野 「そうなんですよ」 何の知識も人権感覚も持ち合わせていない人間の妄言を… https://t.co/iesLZ691Me
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「(助成金の支給)要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は6日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の6週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが6週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、
学校休校については後にコメントしますが日本は前例ないことするのが苦手なのに(がゆえに)一度経験してしまうと「前にもやったから」とズルズル休校延長してしまいがち。休校やめる条件はきちんと決めといたほうがいいですよ。雰囲気とか空気とか「みんなが納得するまで」みたいな理由は駄目だよ。
とにかく文書/文献をまずそろえて、批判的吟味を経て意思決定する、という文化がないんだよな。だから、科学的 (あるいは evidence-based) な判断ができるという条件が、外形的にそもそも存在していないわけである。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。5月にも支給を開始する。 現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京23区内に住む会社員で単身世帯
僕がずっと言ってるのはこれで「なぜ日本独自の戦略を採るのか?』その決定プロセスを見せてくれ、です。その際、選ばれなかった選択肢はどれでその理由も。 https://t.co/h2oKQdWxdg
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
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4月1日のPCR件数は保険適用分合わせて全国で3650。1日数千レベルのオーバーシュートが東京で起きた場合、捕捉できるか。2千のケースが有る場合、NYCの事例で言えば最低6千回の検査が必要と思うが。 https://t.co/cQn1sjoctz
驚いた。人工呼吸器の増産どころか、ロックダウンにもマスクの増産にも言及することなく、一足飛び越えて「命の選別」に思考が向いたことに。今から増産すれば、増員すれば、人の流れを止めてロックダウンに踏み切れば間に合うかもしれないのに、そ… https://t.co/KuoeN4KhCS
何やっても文句言うだけの俺らは気楽だわな。判断次第で誰かが破産する、補償も無限でない、ステークホルダーだらけという状況で大統領制でもない日本にできる最速のことってなんだろうな。
性風俗業従事者への補償を求める言説の多くが、従事者のなかのシングルマザーの存在を推してくることに嫌悪感がある。
佐々木紀「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭」 この考えを「国家無答責の原則」といいます。「国家は過ちを犯す筈がない」という発想に因ります。戦後、日本国憲法及び国家賠償法の制定によりこの原則は否定された筈なのですが、佐々木紀は知らないのでしょうか。
タタミおねーちゃんが、なんかめんどくさいことにアツくなってるんだよね。 https://t.co/pvjOJOzdpm
こういう写真に対して、〈望遠レンズガー、圧縮効果ガー〉とか批判する人が多いんだけど、飛んでる飛行機ってフツー望遠レンズを使わなければ撮れないものだよ。 ( ˘ω˘ ) https://t.co/cgVUFdzdkt
共産党の地方議員て、法的地位は地方立法府メンバーだけど、実態は行政支援のプロなんですよね。テーマに応じて利用できる行政制度を引き出し担当部署につなげる。また市民の困りごとを議員が整理してから持ってくるので、行政職員も助かる。市民と… https://t.co/TgKE9A6Bcm
俺は昔、苦労した人は優しくなるとか、挫折から這い上がると人は強くなるとかいうのを本気で信じていた 歳をとってから、苦労してない人の方が優しく、精神的にも強いことが多いという残酷な真実が見えてきてしまった
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イギリスの首相官邸は、先月下旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で職務を続けていたジョンソン首相が、検査のため入院したことを明らかにしました。 ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、その後は自宅で職務を続け、感染拡大を防ぐための指揮にあたっていました。 今回の入院について、首相官邸の報道官は、感染して10日たっても症状が続いているため、予防的な措置だとしています。 ジョンソン首相は、今月2日にイギリス全土で行われた医師や看護師などに拍手を送って感謝の気持ちを伝えようというキャンペーンの際に姿を見せたほか、3日にツイッターに投稿した動画では、国民に対し外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子だとして心配する声もあがっていました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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