補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 : 財務省
補助貨ヲ無制限ニ公納受領ノ件 昭和十二年九月三十日 蔵理第六六五号 大蔵省理財局長から 逓信省郵務局長 各府県知事 北海道庁長官 あて 最近補助貨幣ノ流通増加ニ伴ヒ租税其ノ他ノ公納ニ小貨幣ヲ使用スル者多キヲ加ヘツツアル処公納ニ対シ小貨幣ノ受領ヲ拒ムモノアルヤニ仄聞致シ候処本件ニ関シテハ貨幣法第七条ニ規定スル補助貨受授制限ハ民間取引上ノ制限ヲ設ケタルモノニシテ公納等ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ナル旨明治三十一年ノ通牒ノ次第モ有之候ニ付テハ貴管下ニ於ケル公納等受領方ニ関シ右趣旨ヲ徹底セシムル様致度ニ付可然御取計相煩度此段及御依頼候也 註 明治三十一年八月大蔵省理財局長通知 貨幣法第七条補助貨幣受授制限ハ租税其他ノ公納ニモ適用スヘキ様心得居ル向モ有之哉ニ存候処右第七条ハ民間取引上ニ於ケル小貨幣受授ノ制限ヲ設ケタルニ外ナラス金庫ニ於テハ租税其他ノ公納ニハ無制限ニ小貨幣ヲ受領スヘキ儀ニ付為念
決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管
消費税における「総額表示方式」の概要 : 財務省
平成16年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。 「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。 「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) : 財務省
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
決裁文書に関する調査について : 財務省
麻生財務大臣は、平成30年3月12日（月）、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数（14件）の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の国会提出 : 財務省
昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算（以下「旧外地特別会計決算」という。）は、平成２７年１０月６日の閣議を経て、会計検査院に送付しました。 これを受け会計検査院は、旧外地特別会計決算を検査し、昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等決算検査報告を作成し、これを平成２７年１１月６日に内閣に送付しました。 旧外地特別会計決算の国会提出は、会計検査院の検査報告とともに「旧外地特別会計の昭和１９年度及び昭和２０年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令」（平成２７年１０月２日政令第３５７号）第４条の規定により読み替えられた旧会計法第２３条の規定により平成２８年１月４日閣議決定を経て、同日、国会へ提出しました。 大日本帝国憲法（明治２２年２月１１日）第７２条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検
昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算 : 財務省
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●●財務大臣閣議後記者会見の概要【平成●●年●●月●●日(●曜日)】 : 財務省
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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日(金曜日)) : 財務省
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって２月分の発表によると消費増税後を除くと０％程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から２年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで２％までという話を、消費者物価、ＣＰＩが２％、オープンエンドで２％を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応２年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
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両替業務とは何ですか : 財務省
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2019/jinkou202003_03.pdf
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2014_02.pdf
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180418A.pdf