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【FactCheck】岸田首相はテレビで総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っていたか？

能登半島地震で甚大な被害が出ており多くの人が現在も行方不明となっている。こうした状況で岸田首相がテレビ番組に出て自らの総裁選への思いを「ふんぞり返りながらベラベラ」と語ったとの言説が拡散している。その発信者の思いは理解できるが、番組での岸田首相の発言は必ずしもそうではなく、ややミスリードだ。対象言説　「「岸田首相がBSフジに生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。」言説の全文：「岸田が4日夜、BSフジに田崎史郎と共に生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。凍てつく体育館や自家用車内で死と向かい合いながら今このとき夜を明かしている被災者の気持ちを少しでも考えたら、こんな時間を過ごすという選択肢はないはず。「狂気の男」と言ってよい。」X（1月4日）結論「ややミスリード」岸田首相が1月4日にBSフジの報道番組「プライムニュース」に

yas-mal 2024/01/07

「「プライムニュース」が発信している34分間のハイライト動画などで確認した」…え!?　放送そのものではなくて？(※プライムニュースは約2時間の番組)／元Tweet、「総裁選の話"だけ"した」という趣旨ではないし…。

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愛知県選管､リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針　個人情報保護に限界

愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔）署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従

yas-mal 2022/03/29

2020年9月25日。これ、気付いてなかった。

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【総選挙FactCheck】スマホ・3Dプリンタ・量子コンピュータは日本の発明？甘利幹事長の発言は『不正確』

この発言は2021年10月17日のNHK日曜討論で行われた。甘利幹事長が挙げたスマートフォン、3Dプリンター、量子コンピューターが日本の発明かどうかは以下のとおりだ。スマホは誰が発明した？ 1992年、アメリカのIBM社は、ラスベガスで開催されていたコンピュータ関連の展示会で、画面にタッチパネルを組み込んだ携帯電話「Simon」を発表した（発表時は「Angler」との名称）。その後、1994年に「IBM Simon Personal Comｍunicator」の一般販売が開始している。この「Simon」が世界初のスマートフォンといわれていることから、「スマホは日本の発明」という発言は「誤り」だ（ただし、製造は日本の三菱電機が行っていた。）。 3Dプリンタを発明したのは日本人 1980年に、3Dプリンターの根幹技術である光硬化性樹脂を使用した「光造形法」を発明したのは、名古屋市工業試

yas-mal 2021/10/24

自民からの返答が付いてる。

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【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（上）

自民党の新総裁に岸田文雄氏が選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会で総理大臣に任命されるのが確実となった。菅義偉総理の任期終了が秒読みとなったわけだが、それで全ての問題を忘れるとはならない。その1つが、岸田氏の地盤でもある広島で起きている。あの被爆者を慰霊する式典での挨拶の「読み飛ばし」だ。のりが付着していたから読み飛ばしたという。それは本当なのか？総理の挨拶を1人のジャーナリストが追った。（文・写真/宮崎園子）「内閣総理大臣・菅義偉」と書かれた横長の紙「挨拶」。そう書かれた白い紙の包みの中に、それは入っていた。包みを開くと、中から蛇腹状にきれいに畳まれた横長の紙が出てきた。紙は和紙のような薄紙だ。そこに、「内閣総理大臣」という文字を認めるのに、時間はかからなかった。「令和三年八月六日　内閣総理大臣・菅義偉」左端にそう書かれていた。蛇腹の起点となる右端には「広島市原爆死没者慰霊式

yas-mal 2021/10/01

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[Factcheck] 「バッテリー交換コストが高すぎて捨てられたパリの電気自動車」は不正確中国でカーシェア事業者が置いたもの

高すぎるバッテリー交換コストが原因で捨てられたフランス・パリの電気自動車として、大量の車の写真が拡散された。しかし、この写真は実際は中国で撮影されたもので、パリとは関係が無い。また、放置の理由もバッテリーのコストは少なくとも主要な理由ではなく、中国カーシェア市場の情勢が背景にあるようだ。（大船怜）チェック対象（注：海外ユーザーの画像付きツイートを引用して）パリの電気自動車達、バッテリー交換のコストが高すぎで捨てる方が早いって面白いな（Twitter一般ユーザー、2021年7月9日投稿）この投稿では、海外の一般ユーザーによる7月7日の投稿が引用されており、そこには英語で次のように書かれている。 Green madness. Electric cars belonging to the city of Paris. No one will buy them because of the

yas-mal 2021/08/14

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【コロナの時代】FactCheck:「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」は誤り　発信者は訂正済

日本政府は台湾にアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送った。なぜ日本で使用を躊躇している形のアストラゼネカのワクチンを送るのか？といった疑問の声が出る中で、「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」との情報が拡散した。しかしこれは誤りだ。台湾でもモデルナ社製のワクチンが認可されており、発信者は既に訂正している。（池雅蓉/立岩陽一郎）

yas-mal 2021/06/08

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[FactCheck] 伊是名夏子氏「パンを盗んで子供に分け与えた」は実在しない架空の発言

コラムニストの伊是名夏子氏が「お腹を空かせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた」と発言したかのような言説がTwitterで拡散された。しかし伊是名氏が当該の発言をした事実はなく、これは伊是名氏を批判する人物がたとえ話として提示した架空の文章だった。（藤　華子）チェック対象パンの原材料の小麦を作る人、それを粉にする人、それをこねて焼く人、それをスーパーに運ぶ人、それを店頭に並べ売る人、それを仕入れるためにお金を払う人、それを「腹を空かせている子供」を理由に盗んでも構わないと言う理論はおかしいと思います。 ※「伊是名夏子　お腹を空かせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた。　社民党YouTubeより」（強調筆者）などと書かれた画像4枚を添付。（Twitter、2021年4月13日投稿）ボギーてどこん氏による投稿（削除済み）スクリーンショットこの投稿は

yas-mal 2021/05/05

「社民党は「令和電子瓦版」の一連の記事に対し、公式Twitterアカウントから訂正を要求。サイト側はこれを拒否している」

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《週刊》ネット上の情報検証まとめ〜米大統領選特別編（Vol.58／2020.11.13）

(1)「ウィスコンシン州で開票率1%増の間にバイデン12万票増」 ▶︎票の急増は不在者票の加算開票率も誤りバイデン氏の得票が急増したのは、大都市ミルウォーキーの不在者投票分が一気に加算されたため。当日メディア記者等がレポートしていた開票率は、拡散された数字とは異なっている。

yas-mal 2020/11/13

「著名人による拡散例」欄が興味深い。

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[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明　基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞チェック対象大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算（毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト）結論【根拠不明】　「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。報道された「基準財政

yas-mal 2020/10/30

…これ、ほぼ全部、毎日新聞の記事に書いてあることだよね？

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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.50／2020.9.17）

「バイデンのイベントに参加した黒人女性は、バイデンに質問する内容を指示する『紙』を渡されていた。女性『正直に言わせて頂くわ、ミスターバイデン。この紙を読めって言われたけど、わたしにはできないわ。あなたは真実を話さないといけないの。』」とする動画付きの投稿。【検証】不正確な訳を付け加えミスリード　女性はバイデン指示を否定動画は、アメリカのトランプ大統領の選挙対策本部公式Twitterアカウントが4日に投稿したものの転載。選挙対策本部の投稿は上掲の日本語投稿の「～私にはできないわ。」の部分までとほぼ同内容で、約2.4万RTされている。大統領選候補のバイデン氏を前にスピーチした黒人女性が、「この紙を読むよう言われたけどできない（I was told to go off this paper, but I can’t）」と発言したのは事実である。だが、女性はスピーチ内ではこの指示が誰からの

yas-mal 2020/09/18

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【ハリボテ民主主義】知事リコール請求｢署名者の個人情報が漏洩｣はデマ？総務省の見解は？

愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏が「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発したという。だが、署名者の個人情報は本当に漏洩しないと断定できるのか。調べると、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがあることがわかった。愛知県が閲覧の制限を検討しているが、総務省は慎重な姿勢を示している。（楊井人文、田島輔）【続報あり＝文末参照】「縦覧」期間中は署名簿全体を閲覧できるのが原則地方自治体の長に対するリコール請求は、それに賛同する有権者の署名が一定数を超えると、その賛否を問う住民投票が行われる。一定数を超え、署名簿が県に提出された場合は、審査を経て、指定された場所で7日間の「縦覧」が行われる。市町村または政令指定都市の区の有権者であ

yas-mal 2020/09/17

難しい。個人情報の感覚として、今の時代にそぐわない気がする。ただ、偽造対策は何らかの方法で行われないといけない。そこを配慮の上で制度全体を再構築すべきだと思う。

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[FactCheck] 大村知事リコール運動｢署名者の個人情報が公開される｣は本当か？

昨年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐって愛知県の大村秀章知事のリコール（解職）を求める運動が起きている。そうした中、リコールに賛同した署名者の氏名や住所が公開されるとの指摘があり、これをデマだと否定する情報も流れている。リコールに賛同して署名をすると、署名者の個人情報は公開されるのか、総務省に確認するなどして検証した。（田島輔）チェック対象すでに署名の受任者を引き受けた方の住所氏名は、早速、県の公報で公開されてるようです。署名した人の名前や住所も、提出されたら縦覧できるみたい。（2020年8月26日、香山リカ氏のTwitter投稿。一部につき訂正の投稿あり）結論【ほぼ正確】　県公報で公開されるのは請求代表者に限られる。だが、受任者や署名者の氏名・住所が掲載された署名簿は、リコールの必要数に達し県に提出されると、同じ市町村の有権者が閲覧（縦覧）できる。美容外科「高須クリニ

yas-mal 2020/09/13

ほお。＞「総務省行政課は、(略)縦覧を愛知県選管が検討しているような方法で制限した事例は「承知していない」とし、そのような縦覧方法が適法かどうかは「検討中」としている」／しかし、昭和26年って古い…。

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[新型肺炎FactCheck] 感染リスク2位が日本になったのは｢入国規制しないため｣は誤り

新型コロナウイルスの感染リスクが高い国として日本が第2位とする論文が発表され、東京都中野区議が「安倍政権が入国規制をしない為」などとTwitter投稿し、拡散した。このランキングは政府による新型肺炎への対応と関係があるのか、検証した。（田島輔）（修正あり：後述）チェック対象（新型肺炎の）高リスク国の第2位が日本となったのは、安倍政権が入国規制をしない為。（2020年1月29日、吉田康一郎・東京都中野区議のTwitter投稿）結論【誤り】新型肺炎のリスクに関する論文の中のランキングで日本が2位になったのは事実だが、これは2018年の春節期間に中国から各国へ渡航した人数のデータを元にしていて、2019年末に発生した新型肺炎に政権がどう対応したかとは関係がない。検証英サウサンプトン大学の研究者らによるチームが新型コロナウィルスに感染するリスクの高い国として、日本はタイに次いで第2位とし

yas-mal 2020/02/12

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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.8／2019.11.27）

オーストラリアで行われている公費によるHPV（ヒトパピローマウィルス）ワクチン接種プログラムに関連する、「2028年、オーストラリアから子宮頸がんが消える？ HPVワクチン接種と検診で、激減する子宮頸がん」と題する記事（キャッシュ）のうち、以下の記述（太字・注番号は原文通り。以下同様）。ワクチン接種で子宮頸がんが77％減少オーストラリアがんカウンシルによれば、HPVワクチン接種の取り組みにより、HPVによる子宮頸がんは77％も激減し（＊1）、（※引用後略）【検証】正しくは「子宮頸がんの75％の原因となるHPV型が77％減少」　約1年前の記事を訂正この記事は三原じゅん子参議院議員が引用したツイートが約3100RTを獲得したほか、実業家の堀江貴文氏もこれまで4度にわたってツイートし最大約600RTされている。しかし記事掲載から1年余り経た今月14日、「子宮頸がんが77％減少」という記

yas-mal 2019/11/27

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