「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
＜杭州アジア競技大会＞０．０１秒差で消えた兵役免除…ゴール前「万歳」で金メダル逃した韓国
「あまりにも大きな失敗をした。みんなに本当に申し訳なく、話す言葉がない」。連日金メダルを伝えていた韓国ローラースケート男子代表チームがうなだれた。 チェ・グァンホ（３０、大邱市庁）、チョン・チョルウォン（２７、安東市庁）、チョン・ビョンヒ（２４、忠北体育会）、チェ・インホ（２２、論山市庁）で構成された韓国代表チームは２日、中国浙江省杭州で行われた大会男子３０００メートルリレー決勝で最後の１周までトップを維持した。台湾が後ろから勢いよく追い上げてきたが、個人戦で金メダルを獲得した韓国のスピードが最も速かった。優勝も間違いないと思われた。 韓国の最終走者チョン・チョルウォンは決勝ラインが近づくと、金メダルを確信したかのように「万歳」を叫んだ。一方、台湾の最終走者は最後まであきらめず、決勝ラインに向けて左足を大きく伸ばした。その瞬間、韓国と台湾のメダルの色も入れ替わった。 韓国の最終記録は４分５
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を
【コラム】日本、韓国「反日」現象の誤報・誇張が依然として多い
先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった 韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。２０１９年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。 昨年７月に日本に帰国し、今年３月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一
韓国人８割「生まれ変わっても韓国人」…対日敵がい心、北より高い
２０２０年の韓国人像は。 その答えを得るために、東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）と成均館（ソンギュングァン）大学東アジア共存協力研究センター〔ＥＡＣＣ、センター長・李淑鍾（イ・スクジョン）〕、中央日報が「２０２０年韓国人のアイデンティティ」研究を行った。２００５年から５年周期で調査し、今年で４回目となる。 （１）「大韓民国国民でありたい」 韓国人１０人に８人（８０．２％）が「私は他のどの国の人であるよりも大韓民国の国民でありたい」と答えた。以前は７０．４％（２００５年）、７２．８％（２０１０年）、７４．９％（２０１５年）だった。「大韓民国を誇らしい」と感じる分野も増えた。民主主義の成熟度もそのうちの一つで、２００５年には肯定的な回答が４２．２％だったが、今年の調査では７４．３％に増えた。これに比べ、経済的達成度に対する評価は横ばいだった。２００８年世界金融危機を成功裏に克服した後の
韓国政府、コロナ危機警報を最高レベルの「深刻」段階に引き上げ…幼稚園・小・中・高校の始業を１週間延期
教育部が新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）の拡散を防ぐために全国すべての幼稚園と小・中・高校の始業を１週間延期することにした。２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「危機警報を最高段階である深刻段階に引き上げて対応体系を大幅に強化していく」と明らかにしたことに伴った後続措置だ。 愈銀恵（ユ・ウネ）社会副首相兼教育部長官はこの日、政府ソウル庁舎で幼稚園・小・中・高校の新学期始業を３月２日から９日に一週間延期すると発表した。愈副首相は「感染症の拡散を先制的に予防して生徒の安全を最優先にして保護するためにこのように決定した」と明らかにした。教育部はまず始業を一週間延期して今後の状況によって追加延長するかどうかを検討する計画だ。 感染病の予防および管理に関する法律によると、教育部長官は感染症の拡散を防ぐために休業を命令することができる。教育部は始業延期決定により各学校は夏・冬休みを調整して授
韓国とは違ってあまりにも静かだった日本の武漢国民輸送作戦初日
新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が拡大している中国武漢から日本人２０６人を乗せて出発したチャーター便が２９日朝早く、東京羽田空港に到着した。 チャーター機が空港に到着した午前８時４０分から午後１０時を越えても続いた日本の「武漢国民輸送作戦」は一日を通してあまりにも静かな雰囲気の中で進められた。 チャーター機到着１時間４０分前の午前７時に空港に先に到着した救急車、チャーター機内で行われた簡易検査で発熱とせき症状を示した５人の病院移送、残り２０１人（別途の検査を拒否した２人を除き、実際には１９９人）に対して行われた病院での追加診察とウイルス感染検査、１９９人のうち追加診察の結果を通じて発熱などが見つかり入院が決まった７人を除く残り１９２人の宿泊施設への移動など、すべての作業は歯車が回るように事前計画に従ってスムーズに行われた。 当初、日本政府は症状が見つからなかった人々に対しては自宅への帰
米グレンデール元市長「日本総領事、少女像撤去を圧迫してきた」
米国初の少女像が設置されたカリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）北部の小都市グレンデールの市議員フランク・クィンテロ元市長が、在ＬＡ日本総領事から少女像を撤去するよう圧迫を受けていたと主張した。 ２８日（現地時間）、団体「慰安婦行動（ＣＡＲＥ）」によると、クィンテロ氏は、最近カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で開かれた慰安婦ドキュメンタリー映画『主戦場』上映会後に行われた質疑応答の中で「今年赴任した武藤顕・在ＬＡ総領事が『総領事としての私の任務はグレンデール少女像を撤去することだけ』と話した」と暴露した。 クィンテロ氏はまた、武藤氏がグレンデール市会議員にも同じ主張をして圧迫したとしながら「（武藤氏は）日本政府が数年間推進してきたそれ、その象徴物（少女像）をなくすことについて話をしたがっていると言った」と伝えた。 グレンデール少女像は今年で設置６周年を迎えた。クィンテロ氏が市長として在任中
日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α＋１＋１」案にも否定的
韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが２５日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。 韓国政府関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「２０１５年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後である昨年１１月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。 これに先立ち、韓国政府は解決案として今年６月「
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の５月の発言」
日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵（イ・ナギョン）首相の５月の発言があったと、日本政府関係筋が１６日主張した。 この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が６５年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。 しかし５月１５日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案（徴用問題）に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない
韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
韓国を熱烈に探求した安倍首相、なぜ韓国に背を向けたのか（１）
「野田首相は弁護士のように問いただしてきたので行った。安倍首相だったなら全く違ったはずだ」。 ２０１７年秋、李明博（イ・ミョンバク）元大統領に「２０１２年８月になぜ独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したのか」と尋ねたことがある。するとこのような言葉が返ってきた。 当時、民主党政権の野田佳彦首相が慰安婦問題について「法的に終わった問題」という立場で一貫してあまりにも非協調的だったため、態度の変化を促すために独島を訪れたということだ。 ところが安倍晋三首相の名前が出てきたのが意外だった。李元大統領はソウル市長時代だった２００５年１０月のある日曜日、安倍首相が自分の執務室を訪れたエピソードを語った。 当時自民党幹事長代理だった安倍氏が面談を求め、日程を調整すると日曜日午後に決まったと説明した。安倍氏は３時間、清渓川（チョンゲチョン）復元とバス運営体系改編、外交問題などについて李元大統領の考えを細
米国「ＧＳＯＭＩＡ揺さぶるな」 韓日双方に警告
米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。１５日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「ＧＳＯＭＩＡが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。関係者は「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染（クロスコンタミネーション、ｃｒｏｓｓ ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）になってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。 これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官（次官補級）ら代表団は、今月１１～１３日にワシントンを訪問してキース・クラック米国務省経済次官、マシュー・ポッティンジャー国家安保会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。 ２０１６
韓日間の厄介な問題ＧＳＯＭＩＡ…「破棄明らかにした側が不利」
韓国と日本の経済対立が安保分野に広がることを懸念する声が出ている。韓日間の安保衝突のバロメーターは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が延長されるかどうかだ。両国は２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡを締結した。１年ごとに更新するが、どちらかの国が延長を望まなければ期限満了９０日前に知らせなければならない。満了９０日前は来月２４日だ。 韓国政府の一部では日本が「ＧＳＯＭＩＡ中断カード」を切り出して韓国が敏感な情報を共有できない「安保懸念国」として国際社会に知らせる可能性を懸念している。日本の安倍晋三首相がすでに７日に韓国に対する輸出規制措置背景として「対北朝鮮制裁違反」を示唆しておりこうした観測が登場した。 しかしまだＧＳＯＭＩＡをめぐり韓国政府と日本政府のどちらからも公式な言及はない。韓国政府当局者は「日本でＧＳＯＭＩＡをめぐる立場を決めようとする動向はない。われわれもＧＳＯＭＩＡ延長の可
「始まったばかり」日本の経済報復、残る３つの峠はいつ？
日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月１日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な３つの分岐点が峠が続く。今月２１日には日本の参議院選挙、翌月には８月１５日の光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。 ◆分岐点（１）７月１８日 日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項
日本「半導体素材の軍事転用に注目」…韓国を「安保憂慮国」扱いか
安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。２日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 ＷＴＯ違反という声を意識したかのように、２日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり（韓国最高裁の強制徴用判決に対する）対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり（安全保障のための輸出統制は）ＷＴＯの前提であるＧＡＴＴ（関税及び
韓経：韓日米国防相「北は短距離ミサイル挑発」…共同訓練強化に合意
韓日米３カ国の国防相が北朝鮮に向けて「国連安全保障理事会決議に基づく国際的義務を徹底的に遵守すべき」と声を高めた。「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」が北核政策の原則という点も再確認した。北朝鮮の非核化に関して米政府が公式用語として使用中の「完全で最終的かつ検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）」より一段階高い表現だ。また３カ国は共同訓練を含めて安全保障協力を強化することにした。 ◆韓米「北発射体＝短距離ミサイル」結論 鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防長官、シャナハン米国防長官代行、岩屋毅日本防衛相が２日、第１８回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が開催されているシンガポールのシャングリラホテルで１００分間ほど会談した。共同報道文で３カ国の国防相は「完全な非核化と韓半島（朝鮮半島）の恒久的な平和を確立する外交的努力を支援するために緊密に協力することにした」と明らかにした。 国連
哨戒機問題後初の韓日国防相会談…日本は謝罪の代わりに不満だけ話す（１）
日本の哨戒機低空威嚇飛行により広がった韓日両国の対立が、シンガポールで開催のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）期間中の両国国防相会談の実現で縫合の糸口が見つかった。しかし日本は依然として「真実はひとつ」として低空威嚇飛行の事実を認めなかった。ただ両国は「未来指向的関係」を強調し再発防止を進めると結論を下した。 国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋毅防衛相は１日午後に会談し、４０分にわたり意見を交わした。これはシャングリラ対話の通常の２国間会談と違い、冷え込んだ両国間の国防協力を正常化するのに意義を持つ席だった。昨年１２月の哨戒機問題の余波で両国の国防相会談は昨年１０月の拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を最後に開かれていなかった。 鄭長官はこの日会談を終えた後に記者らと会い、「日本の防衛相とともに韓日国防協力と関連して良い話を交わした。哨戒機近接威嚇飛行に関連し
哨戒機問題から８カ月ぶりに韓日国防相会談開催
国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋毅防衛相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に参加して韓日国防相会談を行い、両国の冷却した国防交流の正常化案を話し合った。両国の国防相が直接会ったのは昨年哨戒機問題が発生してから初めて。両国は今回の会談を契機にひとまず対話と交流正常化の端緒は設けたと評価される。 この日の会談はシャングリラホテルで午後２時３０分から３時１０分まで４０分にわたり進められた。鄭長官はこの日午後岩屋防衛相との会談を終えて記者らと会い、「少し前に日本の防衛相とともに韓日国防協力と関連して良い話を交わした」と明らかにした。鄭長官は「日本と韓国は哨戒機近接威嚇飛行と関連し虚心坦壊に率直な意見を交わした。両国が緊密にしっかり協力し、今後こうしたことが再発しないよう発展させていこうということで一致した」と説明した。続けて「韓国と日本は隣り合う友好国として今後国際社会
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