「始まったばかり」日本の経済報復、残る３つの峠はいつ？

日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月１日に発表した半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な３つの分岐点が峠が続く。今月２１日には日本の参議院選挙、翌月には８月１５日の光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージなど、両国の主要政治日程も主な変数となりうる。 ◆分岐点（１）７月１８日 日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項

[yas-mal]

2019年07月10日。「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄カードを切る(略)可能性は厳存する。日本側外交消息筋は…「ＧＳＯＭＩＡも考慮の対象」」「韓国でもすでに…破棄を主張する声が宋永吉民主党議員など一部から出ている」