本サイトは2021年4月時点の情報です。正式表記ではない名称も含まれております。あらかじめご了承ください。
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安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
民進党 ＴＰＰの資料提出を要求「情報開示不十分」 | NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、民進党が、政府の情報開示は不十分だとして、交渉過程に関する資料の提出を求めたのに対し、西川委員長も政府に対応を促す考えを示しました。 この中で、民進党は「ＴＰＰの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分であり、このままでは審議に応じられない」として、委員会で審議が始まるまでに必要な資料を提出するよう求めました。これに対し、西川委員長も「明らかにできるものは委員長としても努力したい」と述べ、政府に対応を促す考えを示しました。 また、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めました。そして、委員会での審議入りなど今後の日程については、与野党の筆頭理事の間で協議することを確認しました。 一方、理事懇談会で、民進党は、西川委員
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