新しい権利制限規定は著作権法の未来を変えるのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年は、書こうと思って温めているうちに、旬を逃して腐りかけているネタが例年に増して多いのだが、間もなく施行される平成24年度著作権法改正のネタもその一つ*1。 もっとも、さすがにこれだけの改正を放っておくわけにもいかない、ということで、ちょうどタイミング良く、ジュリスト1月号に掲載された特集「変革期の著作権法」の内容をフォローしつつ*2、これまでストックしていた雑誌記事等へのコメント等と合わせて、施行ギリギリ直前のこのタイミングでアップすることにしたい。 Jurist (ジュリスト) 2013年 01月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/12/25メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 伝わらない立法担当者の思い？ さて、平成24年著作権法改正において新設された権利制限規定は、概して評判が悪い、というのは、当ブログの読者の皆様であればよくご存じであろ
「出版物に係る権利（仮称）」は電子出版の味方か？それとも脅威か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年に入ってから、楽天の端末発売や「キンドル」の日本上陸など、「電子書籍」に関する話題には事欠かない。 16日付の日経紙には、 「電子書籍配信 官民出資の機構が始動」 という見出しとともに、（株）出版デジタル機構（http://www.pubridge.jp/）が電子書籍配信を16日から開始する、ということも報じられている*1。 そして、そんな流れを汲んだかのように、この数か月の間に一気に浮上してきたのが、「出版物に係る権利（仮称）」を議員立法で創設する、という動きである。 11月9日付の読売新聞系ニュースサイトでは、 「超党派の国会議員や大手出版社、作家らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春衆院議員）は８日、電子書籍の違法コピーに対抗するため、著作権に準じる著作隣接権を出版社に与える法制度の骨子案を発表した。」 「原稿や写真、デジタルデータなど紙や電子の
歪められつつある「平成24年著作権法改正」 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
3月に提出されて以降、国会の混乱もあってしばらく店晒しになっていた著作権法改正案だが、自民党が審議復帰したタイミングに合わせて、衆院委員会で2度目の趣旨説明が行われ、さらにそこから1週間であっという間に本会議まで通ってしまう・・・という展開で、後は参院の審議を待つばかり、という状況になってしまった。 しかも、衆院で委員会の審議に入るや否や、議員サイドから予定調和的な修正案が提出され、以前懸念していたとおり*1、「違法ダウンロードに罰則」というシュールな規定が入った形で改正がなされようとしている。 「インターネットに違法投稿された音楽や映像などをダウンロードする行為が罰則の対象となる法案が今通常国会で成立する見通しとなった。10月1日にも施行する予定。「海賊版」と知りつつパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に取り込むと2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられる。」（日
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