HOME ニュース 入込数減の危機感に立ち向かう福井県あわら温泉、変革はデータ把握で「観光の見える化」から、若手経営者にエリアの取り組みを聞いてきた 2023年に開湯140年を迎えた福井県あわら温泉。今年3月には北陸新幹線の延伸で芦原温泉駅も開業することもあり、芦原温泉旅館協同組合では、若い力で未来を切り拓こうと、新たに4つの委員会を立ち上げ、5ヵ年計画を策定した。その一つがデータを活用したマーケティングの実現に取り組む「マーケティング戦略立案委員会」。福井県観光連盟が進めるデータ・マネージメント・プラットフォーム(DMP)の「福井県観光分析システム(FTAS)」にも参画している。 同委員会の委員長を務めるのは、「ホテル八木」常務取締役の八木司氏。データに基づいたマーケティングを重視するその姿勢は、ホテル八木自体の変革にも大きく関わっている。 個人客特化型温泉ホテルへ、ホテル八木の挑戦ホテ

HOME ニュース 観光の新概念「メタ観光」が本格始動、地域のコンテンツを「意味と価値の地図」で可視化する、新たな取り組みを聞いてきた 2020年11月に設立された「メタ観光推進機構」が、本格的な活動を開始する。「観光＝情報の消費」と定義すれば、その情報は切り口によって無数にある。それらを、検索を俯瞰するメタサーチのように、一段高いところから捉えるのが「メタ観光」だ。この新しい概念で、実際的に何ができるのか？そして、どのような効果が生まれるのか？ その活動の中身を、同機構代表理事の牧野友衛氏に聞いてみた。同機構では、2021年9月から、東京都墨田区を舞台に「すみだメタ観光祭2021」を展開、さまざまな仕掛けでメタ観光の可能性を模索していくところだ。 「隣の人が楽しんでいる価値」を可視化メタ観光では、ある事象、ある場所、あるコンテンツに対する重層的な「見方」を縦串する。牧野氏は、「たとえば、

米下院司法委員会は、巨大IT企業による市場支配を弱める法案「American Choice and Innovation Online Act」を、激しいロビー活動の末に承認した。これによって、旅行業界のグーグルのライバルは、最終的に競争上の利益を受ける可能性がある。 グーグルをはじめ、フェイスブック、アマゾンなどは、自社商品やサービスにおいて、競合他社に対する優位性を持てなくなるかもしれない。プラットフォーム上で得られた非公開データを自社の商品やサービスに使うことが禁じられるためだ。巨大IT企業は、米国での収益の15～30%にもなると言われる罰金にも戦々恐々だ。 議会で法案が通過すれば、その6ヶ月後に米連邦取引委員会(FTC)は、法案を施行するためのデジタルマーケット局を立ち上げる予定だ。 グーグルは、おそらく「Google Flights（航空券の比較検索・予約）」、「Google H

現地体験＆ツアー会社の買収が続いている。旅行市場が逆境下にあるなかでも、この分野への注目度は、予想以上のようだ。 米ホーンブロワー・グループは、ウォーキングツアーを催行するウォークス社のほか、複数の現地体験ブランドを買収。一方、リンドブラッド・エクスペディションズ（Lindblad Expeditions）は、自転車ツアーのデュヴァイン・サイクリング＆アドベンチャー（DuVine Cycling & Adventure）の最大株主になった。ゲットユアガイドはガイドツアーズを傘下に収めた。 いずれの買収劇も、規模的には小さいが、象徴的なできごとだと言える。細かく業態が分かれている現地体験＆ツアー分野でも、販売手法などビジネスのやり方をアップデートする動きが再び本格化している。 スキフト・リサーチによると、ベンチャーキャピタルによる旅行分野への投資はすっかり冷え込み、2020年は前年比55%減

HOME ニュース Trip.com、旅行を実演販売する「ライブコマース」配信、前売券方式セールで1時間の流通取引総額7億円超に トリップ・ドットコムグループ（Trip.com／旧シートリップ）は、中国国内でネット生中継でのオンライン実演販売（ライブコマース）セールを開始し、大きな成果を上げている。 ライブコマースセールは、WeChat（ウィーチャット）のミニプログラム上で実施。同グループ共同設立者兼会長の梁建章（ジェームス・リャン）氏がKOL（Key Opinion Leader）として登場し、女性アシスタントとともにホテルを紹介する。セールには2万軒以上のホテルが参加し、40％～60％割引を中心に、最大80％割引の特別価格を提供している。 2020年3月23日に第1回を実施後、数回を経て、毎週水曜日午後8時からの1時間番組として定期配信するようになった。5月13日の配信では、1時間の生

JTB総合研究所が実施した「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2019）」によると、スマートフォンでの旅行関連商品の購入が過半数を超えた。 過去1年以内に行った旅行について、スマートフォンを利用して購入した旅行商品の内訳をみると、「宿泊施設」のみが増加した一方、他の商品は割合が減少。また、「宿泊施設」は33.0%と2位の「航空券（12.0％）」を 20ポイント以上上回る割合を占める結果となった。 性年代別では、29歳以下と30代の男女で特に「宿泊施設」を購入する割合が高い傾向が明らかに。また、29歳以下の女性は「イベントなどのチケット」、「レストランの予約」、「国内ツアー」など、より多くの旅行関連商品をスマートフォンで購入していることも明らかになった。 報道資料よりスマートフォン以外で予約購入した旅行関連商品を見ると、スマートフォンでは4位と7位だった「国内ツアー」と「現地の鉄道

新型コロナウイルスの影響による旅行制限は、旅行ビジネスの仕組みが微妙なバランスのうえに成り立っていることを改めて露呈した。中止せざるを得なかったツアーについて、顧客への返金に苦悩するツアーオペレーターは多い。一方で全く返金を行わないツアーオペレーターも見られる。ツアーオペレーター各社の対応をまとめた。 ツアーオペレーターは、旅行先での現地ツアーを提供したり、ホテル、アクティビティなどを手配・販売・運営する。欧米の老舗大手のCollette, Tauck, Globusといったツアーオペレーターは、ツアーをキャンセルした顧客に対してリクエストベースで返金を行っている。一方で、小規模オペレーターのなかには、顧客から払い込まれたお金はすでにベンダーやパートナーに払い込んでいるために、返金に応じることができないところも多い。 また、G Adventuresなど、長年の規約を遵守し、中止されたツアー

HOME ニュース グーグルが観光版「スーパーアプリ」で描く未来とは？　1年間の動きを振り返って最新動向を分析した【外電】 2019年11月中旬、グーグルはカリフォルニア州サンノゼで「コネクトライブ2019」を開催した。世界各地のグーグル・ローカルガイドの中から、トップクラスの200人が集まるイベントだ。 このイベントが旅行リテール関係者から特に注目されることはなかった。だがグーグルは、地元に詳しいローカルガイドのネットワークを着々と築き上げている。その先に見えるのは「スーパーアプリ」という野心だ。 もしもグーグルマップのことを、A地点からB地点まで移動するのに役立つアプリと認識しているなら、もう少しよく考えたほうがいいだろう。 巨人グーグルの動きはゆるやかだが、決して停止することはなく、旅行とレストラン業界の攻略を進めている。ここで威力を発揮しているのが、1日当たり10億人が利用している

「Keep Looking（探し続ける）」。これがクルック（Klook）という社名の由来だ。旅先で、何かが必要になったら、モバイルを数回クリックするだけで、いつでもどこでも予約できる、そんな便利なオンライン・サービスを提供するタビナカ・プラットフォームを目指して香港で創業。今年9月で5周年を迎えた。 「テクノロジーで異文化の懸け橋になる」という同社のビジネスモデルは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドやゴールドマン・サックス、TCVをはじめとする世界の投資家から高く評価され、今や注目のユニコーン企業となった。共同創業者であり、最高経営責任者（CEO）のイーサン・リン（林照圍）氏に、クルックの歩みと、目指す未来を聞いた。 日本で実感した個人旅行の醍醐味と難しさ創業から5年、クルックは海外では圧倒的な知名度を誇る旅先体験プラットフォームに成長した。月間ビジター数は3000万人、今年の年間予約は6

逆風のなかで変化を強いられているパッケージツアーだが、英国、ドイツ、中国、カナダなど、オフラインでの旅行手配への支持が根強いマーケットもある。トーマス・クック破綻の原因は、変化に適応できなかったことが一つだが、これ以外にも、様々な要因があったようだ――。 トーマス・クックが消えたことを知り、パッケージツアーの時代は「もうだめ、終わりだ」と思っている人は、ライアン・エアのトップ、マイケル・オライリー氏だけではないかもしれない。だがこの考えは間違っている。 ※編集部注：この記事は、米・観光専門ニュースメディア「スキフト（skift）」に掲載された英文記事を、同社との提携に基づいてトラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。 少なくとも、欧州における二大旅行マーケット、英国とドイツのマーケット状況を見る限り、パッケージツアーは今も健在だ。アジアに目を転じると、例えば中国でもパッケージツア

トリバゴやトリップアドバイザーの広告を目にするようになり、ホテル料金を簡単に比較できるようになったのは2013年ころのこと。だが当時、こうした手法が数年後、ここまでの大成功を収めると予想していた人はいないだろう。 なかでも驚いたのは、グーグルまでもがこの分野に飛びつき、サービスをスタートしたことだ。現在では、旅行者の4分の3がメタサーチで情報を検索していると考えられている。 ひと昔前まで、オンラインマーケティング予算の大部分は、グーグルまたはアドワーズ（現グーグル・アド）に流れ込んでいた。ホテル各社は、検索しているユーザーに自社ホテルをアピールしようと、主にブランド名を全面に出した広告を展開していた。 当時、メタサーチエンジンはまだ登場したばかりで、広告マーケティングにおける市場シェアも小さかった。 それから6年が経過した今、勢力図はすっかり変わっている。メタサーチエンジンは2017年以降

HOME ニュース 観光系サイトの閲覧者数ランキング2018、年間首位は「じゃらん」、伸び率トップは「LINEトラベルjp」 日本観光振興協会はネット行動分析サービスのヴァリューズと共同で、2018年の観光関連ウェブサイトの年間閲覧者数を調査、その結果を発表した。 これによると、「旅行・交通」カテゴリのサイトでは1位「じゃらんnet」、2位「楽天トラベル」、3位「トリップアドバイザー」の順。PC、スマホ別でもトップ3の順位は変わらなかった。 伸び率でみると、「LINEトラベルjp」（PC：前年比63.3％増、スマホ：41.1％増）と女性向け旅行宿泊メディア「icotto」（PC：54.7％増、スマホ27.5％増）が大幅に上昇。ただし、全体的には順位は変わらずとも、閲覧者数はPCを中心に減少傾向が目立ち、特にJTB（PC：11.4％減、スマホ13.1％減）は大きく数を落とした。同調査ではラン

LINEトラベルjp(LINE版)は、国内外のホテル・航空券に続き、国内外のツアーの比較・予約の対応を開始した。エイチ・アイ・エス(HIS)、JTBなどの大手旅行会社サイトのツアーの検索比較をすることができる。 また、宿泊施設予約サイトのAgoda、一休.com、ｄトラベル、Trip.com、Booking.comおよび航空券予約サイトのエアトリからの予約・決済で、購入金額の20％分のLINEポイントを還元するキャンペーン「SPECIAL WEEK」を1月22日まで実施する。ｄトラベルでポイントバックされるのは今回が初めて。

HOME ニュース 2019年の「旅行×デジタル」はどうなる？ アジアが世界をリードする時代のキーワードを考察　ートラベルボイスLIVE特別版 昨年末、第6回目となるトラベルボイスLIVE特別版「デジタル・トラベル最新動向セミナー」が開催された。「旅行×デジタル2019　何が変わるのか」をテーマにモデレーターとしてトラベルボイス代表取締役の鶴本浩司、パネリストとしてベンチャーリパブリック・グループCEOの柴田啓氏が特別対談を実施。2018年に開催された国際的な旅行デジタルのカンファレンスを通じて最新動向を紹介するとともに、2019年の「旅行×デジタル」を考えるうえでのキーワードを考察した。 スーパーアプリで自社経済圏が拡大旅行×デジタル関連の国際会議に精力的に出席してきた柴田氏は、2018年を振り返り、「10年ほど前は、欧米から学んでアジアで実践する流れだったが、最近ではアジアから学ぶこと

旅行比較「LINEトラベルjp」を共同運営するベンチャーリパブリック代表取締役社長の柴田啓氏と、LINE執行役員O2O事業担当の藤井英雄氏が2018年12月15日に開催したイベントに登壇し、今後の方針を語った。 このイベントはベンチャーリパブリックがLINEと共同運営する以前の「Travel.jp」の時代から、ガイド記事を寄稿する旅の専門家「トラベルナビゲーター」を対象に、ネットワーキングの目的で毎年年末に開催しているもの。 すでにLINEトラベルjpでは、それぞれの強みを生かした新たな旅行サービスの提供をおこなうことで合意し、タビマエからタビナカ、タビアトまでを一気通貫で最適なサービスの提供を目指す方針を明言。2019年秋には、ウェブ版とLINE版あわせて4000万セッションのトラフィックを生むメタサーチへと発展させる方針だ。 今回のイベントではまず、冒頭で柴田氏がウェブ版の現状と今後の

HOME ニュース エクスペディアのBtoB戦略とは？　日本市場の可能性からエフネスと協業する理由まで両トップが対談（PR） 観光立国へ向けひた走る日本。その旅行市場の可能性について、世界を知るエクスペディアはどう見ているのか。また市場活性化を下支えするBtoB戦略で、7年にわたりパートナーシップを組んできたエフネスとともに目指す未来とは？　両社トップが対談し、旅行市場の成長と旅行業界発展にかける期待と思いを語った。 右上写真：エクスペディアホールディングス代表取締役マイケル・ダイクス氏（左）、エフネス代表取締役社長・岡田直樹氏 ポスト五輪も日本市場に悲観なし岡田直樹氏　日本は国を挙げて観光立国を進めており、とくに東京オリンピック＆パラリンピックのある2020年には訪日旅行者4000万人の目標を掲げて様々な取り組みを行っているところです。日本の旅行市場は今後どのように変化していくと考えます

グーグルがメタサーチに参入してから、すでに5年以上が経つ。それでも旅行業界にとって、グーグルは引き続き、常に警戒を怠ってはいけない相手だ。 フォーカスライトでは早い段階から、グーグルの旅行関連プロダクトが進化していく様子を追いかけ、旅行に関する検索・ショッピング・購買といった各フェーズにおいて拡大する同社の存在感に注目してきた。2017年には、メタサーチを対象に深く掘り下げた調査から、以下の２つの傾向が明らかになった。 全般的にグーグル利用はますます広がっているが、なかでも顕著なのが航空券の検索。トラフィックやリファラル数では、すでにカヤックを追い抜いたようだ。グーグル・フライト＆ホテルズからのトラフィックは、OTA各社より、航空会社やホテルへと流れる方がずっと多くなっている。旅行メタサーチとは、結局、ググること？2017年に開催されたカンファレンスで、フォーカスライトのリサーチマネジャー

ついに、国内7500万人の月間アクティブユーザーを有するLINEが、旅行事業への本格参戦を表明した。2018年6月28日に旅行の比較検索「LINEトラベル」を開設。まずは、国内外の宿泊予約から開始。10月に航空券、12月にはパッケージツアーへと広げ、250社の予約サイトに連携する。旅行比較検索サイト（メタサーチ）ながら、ユーザーのタビナカをフォローする新たな事業モデルも検討。LINEの注力事業として2019年度に、流通総額1000億円をめざす。 これまで、その可能性を否定していた同社が、旅行事業への参入を決めた理由と狙いは何か。サービス開始にあわせ、旅行事業を担当するO2O事業室副室長の藤原彰二氏と同室ECサービスチームの本間洋也氏に、話を聞いてきた。 なぜ今、なぜメタサーチで参入？LINE O2O事業室副室長の藤原彰二氏藤原氏によると、方針が変わったきっかけは、LINEが2017年に打ち

HOME ニュース 変わるホテル予約の検索トレンドで「メタサーチ」の次にやってくるものは？　旅行検索・予約の新たな局面を考える【外電コラム】 ホテルのオンライン予約取扱高は、ここ数年間で飛躍的に伸びた。各種統計を集めたポータルサイト「スタティスタ（Statista）」によると、ウェブサイト経由のホテル予約は、2017年の市場規模が米国だけで420億ドルを突破。だが、Google（グーグル）やBing（ビング）など有名な検索エンジンでは、トラベル関連の一般的なキーワードを使った検索件数が着実に減少している。例えば「パリのホテル」の検索件数について、グーグル・トレンドのグラフで過去10年の傾向を見ると、以下のようになる。 「hotel in paris」の検索結果の推移：グーグルトレンドより では「トリバゴ」で検索した結果はどうだろう。グラフで比較すると、「トリバゴ」（赤いライン）は「パリのホ

HOME ニュース いよいよ始まる欧州のGDPRで、何がどう変わるのか？　観光産業に与える影響と今後を考えた【外電コラム】 企業各社にとって、顧客対応のパーソナル化、シームレス化を実現するためにデータの存在は欠かせない。しかし消費者側はといえば、自分の個人情報をあちこちの企業から求められるようになり、もはやうんざりしている。 今後さまざまな規制の導入が進むことにより、消費者自身が、自分に関するデータの扱い方について、もっとコントロールできる体制が整うようになるだろう。一方、個人データを収集・活用する企業には、より大きな責任が課されるようになる。 個人データ保護とプライバシー対策について、現段階で最も進んだ考え方を示しているのが、EU域内の市民を対象としたEU一般データ保護規則（GDPR）だ。企業が直面するセキュリティ問題を分析した前回コラムに続いて、今回は、トラベルポートのチーフ・アーキテ