元徴用工問題 本質は人権侵害/日本の弁護士有志が声明
日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本で強制的に働かされた韓国人の元徴用工４人に、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に損害賠償を命じた判決（１０月３０日）について５日、日本国内の弁護士有志が声明を発表しました。 声明は、原告の元徴用工には賃金が払われず、感電死する危険がある労働をさせられるなど、劣悪な環境での強制労働にあたるもので、問題の本質は重大な人権侵害であると指摘。真の解決には被害者が納得し、社会的にも容認される解決内容であることが必要だと強調しました。 そのうえで日本政府や日本の最高裁判所はこれまで日韓請求権協定で実体的な個人の賠償請求権は消滅していないと解釈してきたのに、安倍晋三首相が「完全かつ最終的に解決した」と、全ての請求権が完全に消滅したかのように発言したことは誤りであるか、ミスリーディングであると批判しています。 また安倍首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」
オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」
HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)
戦争法案を整理する 国際平和支援法と「平和安全法制整備法」１０本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。 - Everyone says I love you !
現在、「平和安全法制」＝戦争法案の審議が行われているんですが、私自身、なんだかややこしくてわけがわからなくなってきました。 皆さんも「平和」「安全」と言って、安倍首相は大丈夫大丈夫と言っているけど、ほんまかいなというくらいのお気持ちはあるでしょうが、なんとなくキナ臭いという以上のことがわからないままではないでしょうか。 というわけで、自分のためにも、今日はこの「平和安全法制」の概略を見てみたいと思います。 まず、今回は全部で１１個もの法案が一度に出されて一緒に審議していることをご存知でしょうか。 実は、全部の政党がこれらの法案をそれぞれ質問しており、安倍首相もどうもそれぞれの法案の違いを良くわからないまま答弁しているので、テレビや新聞の報道を見たり聞いたりしていても、ちんぷんかんぷんな感じになっています。 あの、今気づいたんですが、池上彰さんはここんとこわかりやすく説明する番組やってないん
安倍首相の戦後７０年談話全文：朝日新聞デジタル
８月は私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いをいたすことを求めます。 政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後７０年という大きな節目にあたって、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか、深く思索し、構想すべきである、私はそう考えました。 同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない、このことも私の強い信念であります。 ですから談話の作成にあたっては、２１世紀構想懇談会を開いて、有識者のみなさまに率直、徹底的なご議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は、当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定
安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制強行採決、次は本当に戦争が始まる！ 安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言 全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。 安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。 「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」 国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
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