第二東京弁護士会ひまわり ｜ 【中止になりました】シンポジウム「交通基本法を徹底解剖する！」のご案内地球温暖化、大気汚染、年間5000人を超える交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。 現代の都市が直面する問題をつきつめると、かなりの確率で「くるま依存社会」＝モータリゼーションの問題に行きあたります。 政府は、2011年初頭の通常国会に「交通基本法」（案）を提出し、成立を期する意向を表明しています。 交通基本法は、フランス・イギリスで制定されていますが、今回日本でも成立すれば、21世紀初のものとなります。 他方、最近発表された法案では、核心とされた「移動権の保障」条項は含まれておらず、かつ、政局の流動化にともない法案の成立自体を危ぶむ声も聞かれます。 日弁連・当会は、これまでの自動車にかたよった交通政策が、人権（安全性・公害・生活環境）や環境（開発・CO2）に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある政策の実現を訴えてきました。 か
