第二東京弁護士会ひまわり ｜ 「東日本大震災に起因する原発問題・環境問題の法律相談Q&A」（弁護士向け）
第二東京弁護士会環境保全委員会では、原発問題と環境問題に焦点をあてた「東日本大震災に起因する原発問題・環境問題の法律相談Q&A」を作成しました。 既存のQ&Aのほか、原発事故の補償など現在進行している諸制度、原発事故と地震などに起因する災害に関する法令との関係、過去発生した原発事故に関する裁判、原発問題と食品の安全、原発問題と雇用、原発問題と金融制度、そして東日本大震災に関する環境問題について紹介しています。 ※本Q&Aの内容は予告なく変更される場合があります。 ※本Q&Aは、原発事故等に携わる弁護士向けに官公庁・執筆者等の見解をまとめる形で作成したものであり、当会が回答の内容を保証するものではありません。
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 講演会「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第一原子力発電所事故を踏まえて〜」報告（環境保全委員会）
環境保全委員会では、緊急企画「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第１原子力発電所事故を踏まえて〜」を実施し、講演録を作成しました。 １．日時 2011年（平成23年）3月28日 午後6時〜8時 ２．場所 弁護士会館クレオ ３．講師 崎山比早子氏 （元放射線医学総合研究所主任研究官，医学博士） 講演録は下記リンクのPDFファイルをご覧ください。 「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第１原子力発電所事故を踏まえて〜」
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 【中止になりました】シンポジウム「交通基本法を徹底解剖する！」のご案内
地球温暖化、大気汚染、年間5000人を超える交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。 現代の都市が直面する問題をつきつめると、かなりの確率で「くるま依存社会」＝モータリゼーションの問題に行きあたります。 政府は、2011年初頭の通常国会に「交通基本法」（案）を提出し、成立を期する意向を表明しています。 交通基本法は、フランス・イギリスで制定されていますが、今回日本でも成立すれば、21世紀初のものとなります。 他方、最近発表された法案では、核心とされた「移動権の保障」条項は含まれておらず、かつ、政局の流動化にともない法案の成立自体を危ぶむ声も聞かれます。 日弁連・当会は、これまでの自動車にかたよった交通政策が、人権（安全性・公害・生活環境）や環境（開発・CO2）に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある政策の実現を訴えてきました。 か
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「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に対する意見：第二東京弁護士会人権擁護委員会
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 震災に伴う発電設備設置事業につき、環境影響評価手続を除外することについての意見書