体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。 日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。 しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。 どのケース

今年（2018年）3月、日本産科婦人科学会（日産婦）は、胎児の染色体異常などを妊婦の血液から調べる新型出生前診断について、今後は、これまでのような臨床研究限定とはしないとする方針を発表した。さらに同年4月には指針見直しのための新たな委員会の設置を決定した。こうした検査や、不妊治療にかかわる生殖補助医療が高度化する中、様々な問題や課題が出現しており、今回の新型出生前診断もその一つである。そこで、日産婦の倫理委員として、これらの件についてメディア対応した、都立墨東病院産婦人科部長の久具宏司医師に、生殖補助医療の歴史や現状、問題点などについて聞いた。 非配偶者間人工授精児誕生から70年 1948年に日本で初めて、夫以外の精子を受精させる「非配偶者間人工授精（AID：Artificial Insemination by Donor）」が行われ、翌年に子どもが誕生しました。それ以前も、「配偶者間人工

チン後輩 @chinkohai リプロダクティブ・ライツと胎児選別の問題の教科書的な回答は決まっていて、障害者およびその家族が差別されたり不利益な扱いを受けるような環境であるからこそ、胎児選別的発想が必要になるわけで、そのような環境を前提とする限り胎児選別は制度化されるべきではない、というものですね。 2015-11-19 12:02:25 Takehiro OHYA @takehiroohya 「交通事故犠牲者の遺児が差別されたり経済問題に苦しめられることのないようにしましょう」と「交通事故犠牲者を減らしましょう」は別に矛盾なく両立する。事前と事後で取り得る政策の違い、というだけの話。 2015-11-19 14:12:53 チン後輩 @chinkohai 障害者が生まれてくる数を減らすという考えの背景には、現に生きて生活している障害者やその家族、数は少なくなったとしても生まれてくる障害

そこで私の提案は、〈理性、自己意識、感知能力、感覚能力などの点で同じレベルにあるならば、胎児の生命に人間以外の生命と同じだけの価値しか認めないようにしよう〉ということである。どんな胎児も人格ではないのだから、胎児には人格と同じだけの生きる資格がないのである。胎児がいつから痛みを感じるようになるかについてはこれから検討しなければならないが、ここでは次のように言うだけで十分であろう。すなわち、感覚能力が存在するようになるまでは、中絶は内在的価値を全く持たない存在の生存を終わらせることである、と。胎児が自己意識ではないにしても、意識を持つようになれば、中絶は軽々しく行われるべきではない（中絶を軽々しく考える女性がいるとしての話だが）。しかし、たとえ胎児が意識を持っているとしても、通常は女性の重大な利益の方が、胎児の未発達な（rudimentary）利益にまさるだろう。実際のところ、肉を味わうため

茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な

代理出産で生まれた赤ちゃんの引き取りを、受精卵を託したオーストラリア人夫婦が拒んだ。タイに住む代理母は「赤ちゃんはダウン症」と説明されていた。こんなケースが海外で議論を呼んでいる。代理出産のルールづくりでこんな事例をどう規定するのか、法整備が検討されている日本でも課題になりそうだ。 代理母はタイ人女性、中絶の勧め断り双子を出産 タイメディアなどによると、代理母はタイ中部シラチャーの食品行商の女性（２１）。仲介業者を介した豪州の夫婦の依頼で昨年１２月、男女の双子を産んだ。当初の契約では報酬は約３０万バーツ（約９８万円）だった。 妊娠７カ月ごろ、男の胎児がダ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

【AFP＝時事】タイの女性に代理出産を依頼したオーストラリア人カップルが、生まれたダウン症候群の赤ちゃんを引き取っていなかったことが明らかになった。代理出産の支援団体は、オーストラリアが外国での代理出産の禁止に動くのではないかと懸念している。 「子宮貸します」、インドで急成長の代理母出産ビジネス 　報道によれば、代理母となったタイ人の女性（21）が昨年12月に男女の双子を出産したが、代理出産を依頼したオーストラリア人カップルは健康な女の子だけ引き取り、ダウン症候群の男の子は引き取らなかった。 女性は代理母になる条件として1万6000オーストラリアドル（約150万円）を受け取ったという。実子2人を学校に行かせ、借金を返済できる額だ。 しかし女性は、ダウン症候群のほか生命の危険もある心臓疾患も患う、ガミー（Gammy）と名付けられた赤ちゃんを育てていかなくてはならなくなった。必要な医療費を

本件は，被告法人が開設する診療所において被告αによる羊水検査を受けた原告β及びその夫である原告γが，その検査結果報告に誤りがあったために原告βは中絶の機会を奪われてダウン症児を出産し，同児は出生後短期間のうちにダウン症に伴う様々な疾患を原因として死亡するに至ったと主張して，被告らに対し，不法行為ないし診療契約の債務不履行に基づき，それぞれ損害賠償金の一部である５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成２３年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

［能登半島地震］新潟大学の学生が帰省先の石川で被災、冬休み明けてもキャンパスに戻れず　看護の演習控え「遅れが心配」…避難所で課題に取り組む

今春、妊婦の血液検査だけで、胎児にダウン症をはじめとする3種類の染色体の変化があるかどうかを調べる出生前検査が始まった。「無侵襲的出生前遺伝学的検査（NIPT）」、「母体血中胎児DNA検査」、「母体血を用いた出生前遺伝学的検査」、あるいは端的に「新型出生前検査」と呼ばれている検査である。 また、現在、一部の不妊クリニックでは、体外受精・胚移植の際に、新たな解析方法を用いてすべての染色体の変異の有無を調べ、「正常」とされる受精卵だけを子宮に戻す受精卵診断（受精卵の着床前診断）が行われ始めている。網羅的な遺伝学的検査技術の登場に伴って、新しい命を迎える医療現場で、今、何が始まっているのだろうか。 妊婦の血液に含まれる胎児由来の物質を用いて、出生前診断を行おうとする試みが始まって久しい。母親の血液中に微量の胎児細胞が存在することが最初に報告されたのは19世紀末に遡る。1980年代後半になって、P

私は女性には中絶の権利があると思いますし、出生前検査を一概に否定する気はありません。ただ、私自身が障害者であり、賛成とも言いかねる部分があるのもたしかです。ここにまとめたツイートに若干、否定的かつ感情的なものが混じっているとしたら、そのせいです。そこは含み置きください。検査に科学的な疑義も感じています。