コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

「あなたが先輩方の築いた遺産を食い潰した！」 分裂が決まった社民党の党大会は、飛び交う怒号で包まれていた。 そして、かつては政権も担ったあの社民党の国会議員がとうとう1人になる。 社民党はこのまま消えてしまうのか。関係者へのインタビューで迫る。 （宮川友理子、並木幸一、佐久間慶介）

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。 日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。 しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。 どのケース

全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協

国連の安全保障理事会でパン・ギムン（潘基文）事務総長がイスラエルによる占領政策を批判し、「占領に反発するのは自然なことで、それが憎悪や過激思想を生んでいる」と発言したのに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を発表し、「パレスチナ側のテロを助長するものだ」と強く反発しています。 現地では、去年１０月以降、エルサレムの聖地を巡る対立をきっかけにイスラエルとパレスチナの衝突が続き、合わせて１７０人以上が死亡したほか、イスラエルが新たに占領地の一部の国有化を決め、緊張が高まっています。 討論会でパン・ギムン事務総長は、パレスチナ人によるイスラエル人の襲撃事件などを非難しながらも、イスラエルによる占領政策を改めて批判し、「歴史上、人々が抑圧に抵抗してきたように、占領に反発するのは自然なことで、それが憎悪や過激思想を生んでいる」と述べました。イスラエルとパレスチナの双方に配慮してきたパン事務総長とし

明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

明治大学法科大学院の教授が、ことしの司法試験で教え子だった受験生に論文試験の問題を漏えいしたとして告発された事件で、東京地検特捜部は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、東京・千代田区の明治大学法科大学院の捜索を始めました。

２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。

来年４月から中学校で使われる教科書の検定が行われ、今回初めて新たな検定基準が適用されたのに伴って、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などとして６か所が修正されたほか、「社会」のすべての教科書に沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の記述が盛り込まれ、領土に関する記述の量はこれまでの２倍以上に増えました。 今回は、去年、告示された新たな検定基準が初めて適用され、▽日本の戦後処理やいわゆる従軍慰安婦問題、東京裁判の記述について、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が合わせて４件、▽関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれがある」という意見が２件つき、合わせて５点の教科書の６か所の記述が修正されました。 また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、教科書作成などの指針となる「学

イスラム過激派組織、「イスラム国」とみられる組織に拘束されているジャーナリストの後藤健二さんの母親が午前９時半から記者会見し、声明文の中で「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください」などと訴えました。 ジャーナリストの後藤健二さんの母親の石堂順子さんは、２３日午前９時半から海外の報道機関の特派員やジャーナリストが参加する東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しています。 順子さんは会見の前に声明文を出し、この中で「わたしはこの３日間、ただただ、悲しくて泣いていました。健二は幼い頃から心の優しい子でした。健二はいつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました」と記しています。 そのうえで、「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保って

みんなの党は両院議員総会を開き、党の路線を巡る党内の意見の隔たりが大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。 これを受けて、みんなの党は１９日、解党の是非を議論するため、国会内で両院議員総会を開き、対応を協議した結果、党の路線を巡る党内の意見の隔たりは大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 浅尾代表は両院議員総会のあと記者団に対し、「多数決の結果、１３対６で解党が決まった」と述べました。 平成２１年に結成され、自民党でも民主党でもない、いわゆる「第三極」として活動してきたみんなの党は、結成から５年で解党することになりました。