asahi.com（朝日新聞社）：携帯電話の電磁波「発がんの可能性も」 ＷＨＯが分析 - サイエンス
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。 フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。 電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア
asahi.com（朝日新聞社）：中国電力、原発送電線の地元組織に１億５０００万円寄付 - 社会
松江市鹿島町で建設中の島根原発３号機の送電線を巡り、中国電力が地元の２０の自治会でつくる自治組織「講武自治協会」（約５００世帯）に対し、騒音や景観への影響の埋め合わせとして、土地所有者らへの補償金とは別に約１億５千万円を寄付していたことが、自治協会などへの取材でわかった。 講武地区は原発から３〜４キロ。自治協会の桑谷充男会長によると、送電線計画の説明があった２００３年ごろから、中電に地域振興事業への協力を要望していた。昨年１０月には地元農産品の販売所や地産地消レストランを備えた事業費１億１６５０万円の交流施設の建設計画を提出。中電は今年２月までに約１億５千万円を寄付したという。 中電島根支社は寄付を認め、「多大な協力をいただいたので、地域振興事業に応分の協力をさせていただいた」としている。寄付額は明らかにしなかった。
ゆとりのあるときなら守るべきこと - 非国民通信
さて３月１１日の地震の際に、都心部では九段会館の天井が崩落して死者２名を出す事態となりました。他には立体駐車場のスロープが壊れたなんてところもあったみたいですが、それ以外は特に大きな問題はなく、建物が倒壊して死人が出るほどの被害は発生しなかったようです。そこでふと思い出したのですが、かつてメディアを大いに賑わした姉歯マンションは結局どうなったのでしょう？ 震度５程度で倒壊する恐れがあると聞かされたものですが、姉歯一級建築士の関わったマンションが倒壊したなんて話は一向に聞きません。というより姉歯氏の名前を聞くことすら既になくなった気がしますけれど、マンションの建て直しや補強は全て完了していたのでしょうか。姉歯氏の逮捕以来、報道が途絶えてしまったのでその後の動向は私の知るところではないのですが、元より杓子定規に検査すれば耐震強度を満たせないところは多々あったはず、それでも倒壊したのは九段会館だ
国家公務員：給与引き下げ関連法案を閣議決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員制度改革推進本部の会議であいさつをする菅直人首相（中央）。右は枝野幸男官房長官、左は中野寛成公務員制度改革担当相＝首相官邸で２０１１年６月３日午前９時２１分、西本勝撮影 政府は３日午前、国家公務員給与を１３年度まで５～１０％（平均７．８％）引き下げる関連法案と、給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決める国家公務員制度改革関連法案を閣議決定した。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づき改定しており、法案が成立すれば、人勧を経ない給与削減は１９４８年の制度創設以来初めてとなる。 給与の引き下げ対象は一般職約２８万人と自衛官など特別職約３０万人。引き下げ幅は若年層に配慮して、課長以上１０％▽係長・課長補佐８％▽係員５％－－で、ボーナスは一律１０％カットする。年間の引き下げ分は約２９００億円。捻出した財源は、東日本大震災の復興財源にあてる。 一般職の引き下げは法案成立の翌
東京新聞:法科大学院５９校が定員割れ うち２１校は充足率５０％未満:話題のニュース(TOKYO Web)
募集停止した姫路独協大を除く法科大学院７３校のうち５９校で２０１１年度の入学者が定員を下回ったことが２日、文部科学省のまとめで分かった。うち２１校は定員充足率が５０％未満だった。 充足率５０％未満の国立大は鹿児島大で、定員１５人に対し入学者は７人。ほかの２０校は全て私立大で、京都産業大（定員４０人）、大阪学院大（３０人）、愛知学院大と中京大（ともに２５人）がいずれも入学者４人と、大幅な定員割れだった。 これに対し、筑波大（３６人）と創価大（３５人）は定員充足率１００％。１００％を超えたのは１２校で、名古屋大（７０人）が入学者８４人、龍谷大（２５人）が同３１人など。 ７３校の総入学者数は前年度より５０２人減の３６２０人で、初めて４千人台を割り込んだ。 この日の中教審法科大学院特別委員会で文科省は「学生の質を確保しようと厳しく選抜した結果、合格者数が減った」と説明。委員からは「適正な規模ではな
asahi.com（朝日新聞社）：法科大学院の入学者が過去最少 法学既修者が多数派に - 社会
全国の法科大学院の今春の入学者は前年度比１２％減の３６２０人で、４年連続で過去最少を更新したことがわかった。法曹への多様な人材受け入れをめざした法学未修者の減少が目立ち、２００４年度の制度開始以来初めて、既修者を下回った。 入試結果は、２日開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会で報告された。それによると、募集停止している姫路独協大をのぞく７３校の受験者は２万５０９人で、合格者は７１０５人。入学者３６２０人は、ピーク時の０６年度（５７８４人）から約４割減った。 法学既修者向けの２年コースの入学者は前年度比８人減にとどまったが、未修者向けの３年コースは４９４人減った。入学者に占める割合は既修者が５３％（６ポイント増）となり、初めて未修者を上回った。
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