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巨額赤字、開催都市ばかりが負担…見直し問う記者にバッハ氏「演説ありがとう」＜検証・東京五輪＞：東京新聞 TOKYO Web

発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。

yason 2021/10/08

五輪

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東京新聞:自治会脱退トラブル　宇都宮でにらみ合い　市は静観:社会(TOKYO Web)

宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？　（後藤慎一）舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。

yason 2014/09/24

自治会業務を負担する経済的肉体的余裕が多くの会員になくなったのなら，担当者に相応の報酬を支払うとかしたら？公的業務を多く担うのなら自治体からの報酬扶助もあってよい。抑も自治会への委託の是非も要検討。

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東京新聞:「結婚したらどう、と僕も言う」　男女参画議連会長:社会(TOKYO Web)

東京都議会の女性蔑視やじ問題を受けて議会内で活動を再開した「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司（ぜんじ）都議（６５）＝自民党＝が十六日の議連総会後、記者団に「結婚したらどうだ、と平場（プライベート）では僕だって言う」と発言した。都議会内外からは、やじ問題の本質を理解していないなどとする批判の声が相次いだ。　都議会では六月、本会議で質問中だった塩村文夏（あやか）都議（３６）＝みんなの党＝に対し、鈴木章浩都議（５２）＝自民会派を離脱＝が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばし、国内外に波紋を広げた。

yason 2014/09/17

「雌鳥が時を告げると、世の中がおかしくなっちゃうと言う人もいる。いろんな人生観があって、男女共同参画社会ができあがっている」って、女性の社会進出を否定する考えを受忍しろってのか。都議会は刷新せねば。

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東京新聞:武器輸出新三原則を閣議決定　平和主義理念どこへ:政治(TOKYO Web)

政府は一日の閣議で、武器や関連技術の海外提供を原則禁止してきた武器輸出三原則を四十七年ぶりに全面的に見直し、輸出容認に転じる新たな三原則を決定した。これまで武器の輸出は例外として認めてきたが、今後は一定の審査を通れば輸出が可能となる。武器輸出の拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念は、ないがしろにされる。　新原則は名称を「防衛装備移転三原則」に変更し、前文で「武器輸出三原則は、わが国が平和国家としての道を歩む中で一定の役割を果たしてきたが、時代にそぐわないものとなっていた」と明記した。その上で、新たな三原則を（１）国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－と定めた。これまでの三原則で禁輸先としていた「共産圏」や紛争の「恐れのある国」

yason 2014/04/02

国際社会における名誉ある地位を投げ捨ててるな。

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東京新聞:陰る太陽光発電　日照阻害、補償の法律なし:社会(TOKYO Web)

ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画で、高架橋などによる日照阻害で減った太陽光発電の発電量について、ＪＲが国の指針に基づいて補償しない考えを示し、ルートに当たる長野県喬木（たかぎ）村の発電施設から売電収入の落ち込みを心配する声が出ている。東日本大震災以降、急速に普及が進む太陽光発電だが、日照阻害による損失を補償する法律はなく、専門家は「国が早急に対応するべきだ」と指摘している。　（西川正志）リニアが通る喬木村の阿島北地区。ＪＲが昨年九月に出した環境影響評価（アセスメント）準備書で示されたルートから北へ約五十メートル離れた場所で、愛知県稲沢市の建設会社「グロスルーフ」が出力百六十キロワットの太陽光発電施設を運営している。固定価格買い取り制度を活用し、年間売電収入は約八百万円を見込む。

yason 2014/01/28

リニア自体に反対すべきかと

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東京新聞:法曹養成　何のための予備試験か:社説・コラム(TOKYO Web)

今年の司法試験では、法科大学院を修了しない人の合格者が激増した。本来は社会人らを想定した予備試験が、現役学生の“特急コース”になっているのだ。放置すれば、大学院制度が空洞化する。予備試験はもともと経済的事情で法科大学院に進めない人や、実社会で経験を積んだ人にも法曹資格を得るための道としてつくられた仕組みだ。大学院修了者と同等の学識や、応用能力、法律実務の基礎的素養を判定される。

yason 2013/11/01

「司法改革」を無条件によいものとして「新制度の逸脱」として予備試験合格者増を批判するとか，現状を全く見ようとしていないのか。

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東京新聞:不起訴理由　語らぬ検察　東京地検１年間　２７件中、公表１３:社会(TOKYO Web)

検察当局が事件の容疑者を裁判に問わない不起訴とした場合、その理由を発表しない事例が目立っている。発表するかしないかは検察官の裁量。本紙の集計では、東京地検は今年六月までの一年間、報道機関からの不起訴理由の発表要請に対し、半分程度しか応じていない。「容疑者とされた人の名誉回復のためにも、不起訴の理由を説明するべきだ」との声が検察組織の内外から上がる。　（池田悌一）　事件の容疑者について、刑罰を求めて裁判を起こすかどうかの起訴判断は法律上、検察官に委ねられている。裁判になれば公開の法廷で審理されるが、不起訴の場合、理由の発表がないと、容疑者とされたことの当否が分からなくなる。　今春、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元五輪選手について、東京地検は不起訴とした。不起訴の処分だけは発表されたが、理由について地検幹部は「言えない」を繰り返した。　元選手が覚せい剤と無関係と分かり「嫌疑なし」としたのか

yason 2013/07/17

そもそも逮捕勾留の段階で実名を報道し，しかも「容疑者」（疑いを容れる者）などという，法律上の用語でなく，無罪推定原則に反するような呼び方をすることが改められるべきでは。

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東京新聞:法曹養成　改革の理念に立ち返れ:社説・コラム(TOKYO Web)

yason 2013/07/16

「現状のまま、この枠を拡大すると、法科大学院制度が空洞化する恐れがある。」って，空洞化して何か支障が？「高い学費」負担を押しつける新法曹養成制度自体見直すべき。

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東京新聞:安倍政権の歴史認識、歴代と違う　東京裁判めぐり高市氏:政治(TOKYO Web)

yason 2013/05/12

「村山富市首相談話について『当時、資源封鎖され、抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか』と指摘した。」論理が飛躍しすぎ。侵略戦争で得た外国での権益を手放すかどうかの問題でしょ。

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東京新聞:裁判員　長期審理は除外　法務省基本方針案:社会(TOKYO Web)

裁判員制度の見直しを議論している法務省の検討会は十五日、基本方針をまとめた報告書案を公表した。審理が「極めて長期間」に及ぶ事件を制度の対象から除外できるようにするなどの改善点を列記。裁判員の守秘義務については現状維持が多数意見を占めた。

yason 2013/03/18

「東日本大震災では比較的被害が小さかった地域から候補者を集め、裁判員を選んだ。」裁判所によって被害が小さいと決められてしまった人たちの思いは如何だったのだろうか。

裁判員制度

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東京新聞:ワコール印紙税納付漏れ、国税局　３年間で３千万円:社会(TOKYO Web)

大手下着メーカー「ワコール」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、請負契約書など約１０万枚に収入印紙を貼っていなかったとして２０１１年１月までの３年間で、印紙税約３千万円の納付漏れを指摘されていたことが７日、分かった。　納付漏れの場合に課せられる過怠税額は、約３２００万円とみられ、同社はすでに納付した。　関係者によると、セミオーダーの女性用下着などを販売する同社の直営店が発行していた「お客さま控え」にサイズや支払い方法について記載があった。国税局は「収入印紙の貼付が必要な請負契約書に該当する」と判断し、納付漏れを指摘したとみられる。

yason 2012/09/07

印紙税とかホント搾取以外の何物でも無いような気がするよ。廃止を打ち出す政治家とかおらんのかいな。

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東京新聞:元慰安婦の写真展、ニコンが中止　ネットに批判投稿相次ぎ:社会(TOKYO Web)

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。　写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。ニコン広報課は「礼節を尽くしておわびしたい」としている。

yason 2012/05/24

過去の事実に目を背けることこそ売国行為だろ。

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東京新聞:法科大学院志願者も１６％減　司法試験に続き、適性試験:社会(TOKYO Web)

日弁連法務研究財団などでつくる「適性試験管理委員会」は１８日、法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験（２７日と６月１０日実施）の志願者数が速報値で延べ１万１１６０人となり、昨年より２１７２人（１６％）減ったと発表した。　１６日から実施の今年の新司法試験も２００６年の開始後、初めて受験者が減ったことが分かっている。　志願者減に管理委は「入学定員の削減や司法試験合格率の低迷が影響したのではないか」としている。　適性試験は大学入試センターも行っていたが、昨年から一本化され、新方式では２度目。２７日分の志願者は、５１８６人（昨年比７６０人減）。

yason 2012/05/19

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東京新聞:服役させられた　元弁護士　李荘氏　「強引捜査で冤罪多数」:国際(TOKYO Web)

【北京＝安藤淳】失脚した薄熙来前重慶市共産党委書記（６２）が指導した同市の暴力団摘発キャンペーンで、証拠捏造（ねつぞう）の罪をかけられ、服役した北京市在住の元弁護士、李荘氏（４８）が本紙のインタビューに応じた。李氏は自白強要など強引な捜査による多数の冤罪（えんざい）事件が、解決されていないとの見方を示した。薄氏は党最高指導部入りを目指す実績づくりのため、摘発を主導。毛沢東時代の革命歌を歌う政治キャンペーンと並ぶ目玉政策として、五千人以上を摘発した。

yason 2012/04/23

「「弁護士だからといって、つかまらないと思うなよ」とうそぶいたという。」日本も程度の差はあるが，笑えない気もする。

人権

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東京新聞:法テラス　相談減で危機感　交付金の増減　実績次第:栃木(TOKYO Web)

yason 2012/02/16

「相談の掘り起こしを開始。・・・これまで春にしか実施していなかった弁護士による無料電話相談会を開催することにした。」って，市民のためでなくて組織維持のためかよ～。司法支援センターやはりやめるべき。

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東京新聞:＜はたらく＞「有期労働契約」を規制へ　「不安定改善に疑問」:暮らし(TOKYO Web)

yason 2012/02/03

有期労働契約が低廉な労働力確保の手段として司法支援センターにも使われている。これでは労働者保護のための訴訟を司法支援センターが扶助しようという気にはならないのも当然ではないか。

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東京新聞:生活資金　「貸与制」に移行　司法修習生が“悲鳴”:千葉(TOKYO Web)

司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

yason 2011/12/12

司法修習の貸与制は，法科大学院通学による費用負担，収入減によるダメージに更に加わった最後の一撃というところか。司法修習断念者の断念理由が，「法科大学院時代の奨学金などによる一千万円超の借金」というのだ

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東京新聞:「遺族の弁護受けるな」　司法当局、弁護士協会に:国際(TOKYO Web)

【北京＝朝田憲祐】中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、温州市司法当局が、市弁護士協会に対し「事故の遺族らの弁護を引き受けてはならない」との緊急通達を出していたことが分かった。二十八日付の上海紙・東方早報が伝えた。当局への批判が高まりそうだ。通知は二十六日付で出された。今回の事故を「重大で敏感な事件で、社会安定にかかわっており、重要視しなければならない」とした上で、弁護士に対し、独断による遺族らの弁護を禁じた。

yason 2011/07/28

『温州市のある弁護士は、同紙に対し「多くの弁護士が事故の死傷者の家族の弁護を無料で引き受けようとしていた。こんな通知を受けては、どうすることもできない」と語った。』弁護士自治の重要性を感じる記事。

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