asahi.com（朝日新聞社）：東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず - 社会
東京電力が２０日に発表した作業員の被曝（ひばく）調査結果で、６９人が連絡が取れない状態になっていることが明らかになった。連絡先も名前も分からないなどが理由だ。改めてずさんな管理状況であることを示した。 連絡が取れないでいる作業員の外部被曝量だけは記録に残っており、１００ミリシーベルトを超える人はいないという。臨時雇用で、雇用期間が切れて連絡が取れないような人も多く含まれている可能性もある。 東電は厚労省に、事故直後から４月中旬まで、作業員に外部被曝量を計測する線量計を貸し出す際、氏名と協力会社名だけしか書かせていなかったと説明している。理由ははっきりしていないが、厚労省は偽名で登録した人がいる疑いもあるとみている。
asahi.com（朝日新聞社）：原発復旧の下請け就労、実態報告求める 厚労省 - 社会
厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。 同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。 定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それ
記者の目：原発を拒否した町が教えること＝山下貴史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇だまされた国民の責任も問う 福島第１原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄（ほんろう）された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。 ◇誘致が浮上し親類も賛否二分 和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町（現白浜町）の誘致拒否だろう。日高町では６７年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は８８年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約７億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたずたになった。反対運動を率いた漁師、濱一己さん（６１）は「原発が安全なら、こんなこと（仲間内の争い）はない。関電は都
福井県、保安院の原発再稼働要請に納得せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
停止中の原発の再稼働について理解を求めるため、経済産業省原子力安全・保安院は２１日、国内最多の原発１４基が稼働する福井県を訪れて満田誉副知事と面会し、福島第一原発での事故を踏まえた国の安全対策について説明した。 満田副知事は「（県が要求している安全対策に対する）説明の内容が不十分」と指摘、引き続き説明するよう要請した。 同県は、東日本大震災の地震の揺れや津波が、３０年以上運転を続けている高経年化原発にどう影響したのかや、中部電力浜岡原発（静岡県）だけ運転停止を決めた理由などについて説明を求めていた。県側が、再稼働の判断材料が乏しいとの立場を示したことに対し、保安院は「事故の原因につながるデータをもとに説明していきたい」などと応じた。
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がうす通信
後藤真希：活動休止へ「自分のために生きてみたい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00009.html