希望の小池代表は１日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。　選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として３万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。　撮影会場では、現金を手にした候補【政治】

ホテルや百貨店で相次いだ食品の虚偽表示は、飲食業界に対する信頼を失墜させた。法改正を再発防止につなげることが大切である。 政府は、不当表示に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法改正案を国会に提出した。違法な表示で５０００万円以上を売り上げた事業者から、売上額の３％を没収することが柱だ。 景表法は、商品やサービスが他社より著しく優れていると誤解させる「優良誤認」や、著しく安いと勘違いさせる「有利誤認」となる表示を禁じている。 不当な表示や広告に関する被害相談は、年間５万件に上る。虚偽表示問題が発覚した昨年以降も、悪質な表示は後を絶たない。事業者に経済的損失を与える制度により、再発を抑止しようという改正案の狙いは理解できる。 景表法は今年６月にも改正された。不当表示に対する監視を強化するため、消費者庁と都道府県に加え、農林水産省や経済産業省も調査ができるようになった。 政府には、調査態

９日に行われた司法試験の合格発表。合格者数の大幅減に加え、合格率も低迷し、法科大学院はさらなる苦境に立たされた。 「例外ルート」のはずの予備試験を経た合格者が大幅に増え、大学院やその修了生からは戸惑いの声が上がった。 昨年、最多の２０１人の合格者を出した慶応大は、１５０人まで減らして４位。法科大学院では在学中から予備試験を受ける学生が増え、上位校の優秀な学生ほど予備試験経由で合格するケースが多い。同大の担当者も「予備試験の影響は少なからずある」と認める。 神奈川大は今回４０人が受験したが、合格者ゼロ。成績優秀者を呼び込むため、学費と現金１００万円を支給する異例の給費制度を設けたが、成果が上がらない。安達和志・法科大学院委員長は「存続が危うくなりかねない」と嘆く。

ＪＲ東日本が運営するポイントサービス「Ｓｕｉｃａ（スイカ）ポイントクラブ」のホームページが大量の不正アクセスを受けた問題で、同社は当初、個人情報の漏えいはなかったと発表していたが、１８日午後、不正ログインされた７５６人分のアカウントについては、第三者が名前や住所などの個人情報を閲覧できた可能性があると訂正した。 同社によると、不正アクセスがあったのは１５日午前１時半から同５時３５分の間。通常にはない約２９万６０００件のログイン失敗が確認されたため、同社は会員情報の変更・登録などのサービスを停止し、調査していた。これまでのところ、登録情報の改ざんや、なりすましによるポイントの不正利用は確認されていないという。

「分党」が決まった日本維新の会の所属議員６２人のうち、石原共同代表らがつくる新党に少なくとも２２人（衆院２０人、参院２人）が参加することが４日、固まった。 橋下共同代表が結いの党と結成を目指す新党は目標とする「４０人」に達しない結果となった。 石原氏の新党に参加する２２人は４日夜、東京都内で記者会見し、新党準備会の設置を発表した。山田宏衆院議員を座長に党名などを検討し、７月下旬をめどに新党を結成する方針だ。「自立」「新保守」「次世代」をキーワードとする。 石原氏は４日の記者会見で「非常に痛快な思いだ。身命を賭して、本当の保守、新しい保守というものを実行していきたい」と述べた。 これに先立ち、態度未定だった「中間派」の９人のうち、中田宏、上野宏史、宮沢隆仁、三木圭恵、坂元大輔の５衆院議員は４日、それぞれ石原新党に参加する意向を表明した。中田氏は国会内で記者団に対し、「維新の会の欠点は、大阪的

特定秘密保護法などを巡り、同党が「抵抗野党」路線を鮮明にしたことに加え、党執行部がリベラル色を強めていることへの不満によるものとみられ、１０日には首相補佐官を務めた川上義博前参院議員が離党の意向を表明した。 川上氏はこの日、党本部を訪れて大畠幹事長に離党届を提出した。周辺には、執行部の党運営に対する不満を漏らしているという。その後に開かれた党役員会では、先の臨時国会で民主党が提出した内閣不信任決議案の採決を棄権した松本剛明元外相の処分が議題になった。閣僚や党政調会長も歴任した松本氏に対し、党内には役職停止などの厳しい処分を求める声も出ているが、結論を来週以降に持ち越した。 執行部が処分に慎重なのは、離党の動きが現職の国会議員にも広がっているためだ。５日に離党表明した山口壮衆院議員は、理由を「民主党に限界を感じた」と語った。山口氏の離党を巡っては、自民党の二階俊博衆院予算委員長が引き抜きを狙

政府は１８日午前、首相官邸で日本経済再生本部（本部長・安倍首相）を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。 ２０２０年夏季五輪・パラリンピック東京大会に向け、容積率や土地利用規制を緩和して都心部のマンションや高層ビルの開発を促す。焦点となっていた雇用、医療などの分野は見送りが目立ち後退した内容となった。 特区は、海外からの投資も念頭に地域限定で大胆に規制緩和するもので、政府の成長戦略の柱に位置付けられている。首相は本部会合で、「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べ、法案の早急な取りまとめを指示した。 検討方針は、東京五輪に向け規制緩和を進める項目が並んだ。容積率規制の緩和では、マンションの所有者が未使用の容積率を周辺の高層ビル開発業者に売却できるようにして、都心のマンション開発を促進し、

１６日午後８時１５分頃、東京都板橋区大山東町の東武東上線大山駅近くで、携帯電話を見ながら歩いていた男性が、下りていた遮断機の隙間から踏切に入り、小川町発池袋行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。 都内の４０歳代とみられ、警視庁板橋署が確認を急いでいる。 発表によると、踏切は警報音が鳴り、両側から遮断機が下りていたが、男性は携帯電話を見ながら、中央のわずかな隙間を通り抜けて踏切に入ったという。

【ワシントン＝今井隆】米上院で議事開始前の祈りを唱えているバリー・ブラック牧師が９日の祈りで、米政府機能が一部停止してからも紛糾を続ける米議会に対し、「『もうたくさんだ』と言う時が来た」と苦言を呈した。 普段は物静かな牧師による異例の発言を、米メディアは「よくぞ言ってくれた」などとこぞって報じた。 ブラック牧師の発言は、政府機能の一部停止で戦死者の遺族への弔慰金が不払いになっていることへ注文を付ける形で飛び出した。弔慰金支給は９日、非営利の財団が当面肩代わりすることが決まり、米議会は１０日、政府が弔慰金支給を可能とする法案を成立させた。

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協

京都市内でミニバイクを運転中、速度違反で検挙された男性弁護士が「違反の事実はなく、レーダー測定器の誤測定だ」として、京都府を相手取り、優良運転者対象のゴールド免許の交付を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。 田中澄夫裁判長は「測定器がほかの車両の速度を測った可能性が高い」と述べ、１審・京都地裁判決を取り消し、原告の請求を認める逆転判決を言い渡した。 原告は、京都弁護士会所属の中井俊輔弁護士（３３）。 控訴審判決などによると、中井弁護士は法科大学院の受験生だった２００７年１１月、京都市中京区の御池通で、法定最高速度を１５キロ上回る時速４５キロでミニバイクを走行させたとして、レーダー測定器で取り締まり中の警察官に反則切符を切られた。中井弁護士は「時速３５キロだった」と主張したが、違反が認定され、免許更新時に青色免許が交付された。 昨年６月の１審判決は「測定時に他の車両はなかった」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の訓練の一部を、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が府内で受け入れる意向を示したことに対し、同府八尾市の田中誠太市長は３日、「地元との調整や市民への事前説明がない中で、発言は誠に遺憾だ」とする見解を表明した。 同市には、受け入れ先の候補地として想定される八尾空港がある。田中市長は「本市では、近年も小型機やヘリの事故が発生しており、市民の不安感はぬぐえない。市街地にある八尾空港が選択されることは反対であり、受け入れられない」と強調。そのうえで、「府には、地元自治体と十分協議するよう求めたい」とした。

ＪＲ東海が１３日に明らかにしたリニア中央新幹線の中間駅の概要について、山梨県の横内知事は１５日の定例記者会見で「待合室も切符売り場もない。あれで賛成と言ったわけではない」と今後、同社と協議する考えを示した。 同社と中間駅が設置される地元自治体は２０１１年、駅として必要な機能は同社が、それ以外の観光施設などは自治体がそれぞれ負担して整備することで合意。横内知事は、同社がネット販売を前提に切符売り場を置かないなど簡素な作りとするとした中間駅の概要について「切符売り場は駅になければいけないのでは」と話した。 横内知事の発言を受け、同社の山田佳臣社長は同日、名古屋市内で開いた会見で「リニアは事前に予約するので、（駅で待っていても）キャンセルが出れば、ネットでほしい人のところに買われていく。設備はこれで十分と考えており、どうしても必要なら、自治体が作ればいい」と反論した。