東日本大震災から1カ月経った4月12日。釜山市の弁護士会は、市内にある古里(コリ)原子力発電所1号機の運転停止を求める仮処分を釜山地方裁判所に申請した。 古里原発1号機は、韓国初の原発だ。米ウエスティングハウスが原子炉を、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が発電機を建設し、1978年に運転を開始した。 原発の設計寿命は30年だが、韓国政府は3000億ウォンをかけてメンテナンス(保守・修理)を実施、10年間の運転延長許可を出していた。これまでは地元でも大きな反対運動は起きていなかったが、福島の原発事故で状況は一変した。 「福島の原発と同様に、老朽化している古里原発は大丈夫か」という声が日増しに強まっていった。 特に、古里原発は住所も釜山市内で、市の中心部からわずか20キロに位置する。釜山周辺の人口は360万人で、日本からの原発関連ニュースが伝わるたびに、不安はどんどん増幅していった。 地元の
印刷 関連トピックス菅直人 菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)は30日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。番号の名称は「マイナンバー」で、2015年1月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。 共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。 共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。18年をめどに利用分野の拡
印刷 殺人未遂事件の捜査で、佐賀地検の検事が容疑者から弁護士との接見内容を聴取して調書にしたのは接見交通権の侵害だとして、弁護を担当した佐賀県弁護士会の富永洋一弁護士が国に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が1日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は、請求を棄却した一審佐賀地裁判決を変更し、国に慰謝料を支払うよう命じた。 森野裁判長は「検察官が接見内容を聴取したことには、重大な過失があると言わざるをえない」と述べた。 争われたのは、佐賀県唐津市で2006年に男児がひき逃げされ、山林に放置された殺人未遂事件の捜査手法。容疑者と接見した別の弁護士が「(容疑者は)殺意を否認している」と発言したのが新聞で報じられた。佐賀地検の検事は、報道内容を確認するため容疑者から接見内容を聴き取って調書にした。
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法(原賠法)に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が150万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。男性が30日に記者会見して明らかにした。 原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している。
印刷 関連トピックス地震原子力発電所インタビューに応じる松尾新吾・九州経済連合会長(九州電力会長)=30日、福岡市中央区 九州電力の松尾新吾会長は30日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル(感情的)な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。 松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の必要性を訴えた。 再開の遅れで九電の燃料費負担は1日6億円程度増えており、松尾会長は「燃料費をむだづかいしている。国家的マイナスだ」としている。
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