修習生への一律支給廃止提言 NHKニュース
修習生への一律支給廃止提言 8月31日 17時4分 司法修習生に対する経済的な支援の在り方を検討している政府の有識者会議は、国が修習生に一律に給与を支給する、これまでの制度を廃止し、経済的な支援が必要な修習生には無利子で資金を貸し出す制度に改めるべきだとする提言をまとめました。 司法試験に合格した司法修習生に国が給与を支給する制度について、政府は、司法制度改革の一環として、いったんは去年１０月の廃止を決めましたが、日本弁護士連合会などを中心に制度の存続を求める意見が強まったため、ことし１０月までを期限に暫定的に継続されています。こうしたなか、この問題を検討している政府の有識者会議の会合が、３１日、開かれ、国が一律に給与を支給するこれまでの制度を廃止したうえで、経済的な支援が必要な修習生には無利子で資金を貸し出し、司法修習が終了したのちの５年間、返済を猶予する制度に移行すべきだという提言をま
日本弁護士連合会：法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめにあたっての会長声明
法曹の養成に関する制度の在り方を検討するために内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の申合せにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム」は、本年８月３１日、司法修習生の給費制問題について貸与制への移行を基本とする第一次取りまとめを行った。 同フォーラムは、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、①給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、②法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方を検討するため開催されたものである。特に、上記裁判所法一部改正の趣旨説明においては、法曹志望者が経済的理由により法曹になることを断念することがないよう法曹養成制度に対する財政支援の在り方
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