司法制度改革の「後退」を許すな | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所年間500万円が修習生に 裁判官や検察官、弁護士といった法曹の卵である司法修習生に、「給費制」というかたちで1年間に約500万円もの国費が支払われていることをご存じの方は、どのくらいいるだろうか。これは、「修習生は公益性の高い法曹になるので、国が丸ごと支援し、養成する」という理念に基づいてのことである。 じつはこの給費制、時代遅れと判断され、2004年12月の裁判所法改正で、2010年11月1日から「貸与制」へ移行することが決まっていた。民主党、自民党、公明党のあいだで合意もなされている。 ところが、である。貸与制移行をめぐって、いまだに三党間では給費制VS.貸与制で、議員の意見が分かれ、議論が続いている。さらに、「給費がなければ、経済的に逼迫する司法修習生が増える。司法修習を断念するだけでなく、それをめざす者も激減し、最終的には法曹の質が落ちる。経済的に余裕のある者しか法曹を志すことがで
