自民、公明両与党は10日、消費税率引き上げ後に食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、週内にまとめる来年度の与党税制改正大綱に導入を明記する方針を決めた。ただ、消費税率10%への引き上げと同時に導入したい公明に対し、自民は先送りしたい考えで、導入時期について明確な文言は盛り込まない見通しだ。 軽減税率は、2015年10月に予定される消費税10%引き上げ時の低所得者対策として検討されてきた。ただ、税収減となるうえ、税率が複数になることで「事業者の納税事務負担が増える」との指摘がある。対象品目の線引きも難しい。公明は「酒類と外食を除く食料品全般と新聞や書籍、雑誌」を提案するが、税収減は1兆円を超す見込みだ。 政府・自民党には「社会保障の充実にあてる財源が足りなくなる」との異論がある。そもそも10%引き上げ自体にも消極的な声が多い。 そのため、自民は、消費税率10%引き上げ時に軽