地球温暖化対策のため、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の第1約束期間(2008~12年)の全体の削減幅は22・6%で、目標の5%を大幅に上回って達成された。議定書の発効から16日で10年になるのに合わせ、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。 議定書には日本や欧州連合(EU)など37の国・地域が参加、1990年と比べ平均で少なくとも5%削減することになっていた。6%の削減義務を負った日本は8・4%減だった。実際の排出量は1・4%増えたものの、森林による吸収量や排出量取引なども踏まえ達成した。 フィゲレス事務局長は「京都議定書がなければ、再生エネルギーの拡大など、ここまでの進展はなかった」とコメントした。ただ、削減義務を負わない途上国の排出量は大幅に伸び、地球上の温室効果ガスは増え続けている。国際社会は年末に開かれる条約締約国会議(COP21)ですべての国・地域が参加する枠