ヒドすぎる、地下アイドルの労働の実態 2018年5月、四国で活躍していた16歳のご当地アイドルの方が、事務所を辞める際に請求された損害賠償金が理由で自死した、という問題が大きく取り上げられ話題を呼びました。それをきっかけに、地下アイドルのブラックな労働環境が指摘されるようになります。 私は労働問題を専門に扱う弁護士ですが、地下アイドルの働き方を少しでも改善したいと思い、7月に『地下アイドルの法律相談』という本を出版しました。 この本の各章冒頭では、扱うモデルケースを漫画で紹介しています。そこに登場する事例は、私が実際に関わった事件や、地下アイドルに取材して聞いた体験談をアレンジしたものです。しかし実際には、本の中で扱ったもの以上に問題がある事例も数多く存在します。 以下では私が担当した実際の事例を紹介しながら、地下アイドルが置かれた労働環境の問題点や、ブラックになってしまう構造を分析してい

1980年代に起きた大転換 現在の日本で「新型コロナウィルスの流行」と呼ばれているものは、世界ではCovid-19と呼ばれている。読み方は「コーヴィド・ナインティーン」。言語的には英語である。「2019年に発生した、コロナウィルスによる疾病」 (Coronavirus-disease 2019) という意味である。 名称から時系列でとらえることができるし、将来的には2020年の「東京オリンピックがあるはずだった年」と結びつけて思い出すことができる。さらに、その時期は他の国ではどうだったのか、医学はもちろん、政治、経済、社会、文学、芸術など色々な要素と関連させて考えることができる。 感染症をめぐる考えは1980年頃に世界で大きく変わった。それまでは楽観的で、ウィルスが起こす天然痘が撲滅されたことが祝されていた。公衆衛生の医師たちが「感染症の教科書はもういらない」と言っていたという神話まであっ

二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年（平成26）11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金（IMF）が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

「あと3年半」なんて、ウソでしょ? と言いたくなるほど、課題山積の東京オリンピック。このままでは、招致した時には思ってもみなかった、莫大な額のカネが必要だ。決断の日が迫っている。 森にだけは負けたくない 「小池さんは、振り上げた拳の落としどころを、今年の年末、遅くても来年の2月ごろまでには見つけないといけない。『本番』までは、もうあと3年半しかないんですから」 こう指摘するのは、元神奈川県知事で参議院議員(無所属)の松沢成文氏である。 3兆円超——小池百合子東京都知事と、都政改革本部調査チーム、通称「チーム小池」が見積もった、東京オリンピックの総費用だ。昨年10月、舛添要一前都知事が、「大まかに言って」と前置きした上で口にした額も、同じ3兆円だった。1年が経ち、都知事が替わっても、事態は好転していない。 小池氏にはもう、時間がない。どうしたら、この天文学的な費用を削ることができるのか。 「

保守的な時代認識と事実誤認 私はここまで「現代ビジネス」の一連の記事で、現代の若者論について見てきました。 若者論を蒐集してきて改めて気付かされるのは、若者論というのは、そのときどきの若者の実像を反映しているのではなく、むしろそのときどきの時代の欲望を反映しているものであると気付かされます。 あるいは、そのときどきの「青少年問題」をダシにして、社会を語りたい欲望の発露といったほうが適切でしょうか。 例えば、『世界』2004年2月号の特集「私たちは若い世代を『育てている』か」。編集部によってつけられたと思われる特集の巻頭言には、2000年代前半の若者論のテンプレートが詰まっています。全文を引用してみましょう。 子どもをめぐる「事件」が多発している。昨年夏の長崎の児童殺傷事件や沖縄のリンチ殺人事件など、子どもたちが加害者となって引き起こす事件・犯罪も深刻だ。しかし、虐待や、小中学生の拉致・監禁

ＩＴの活用により、着席割増料金を無人で確実に徴集できる時代となった（阿部 等『満員電車がなくなる日』（角川SSC新書）より） 中央快速線に2020年度を目指してグリーン車が導入される予定だが、もっと早く、安く、「座れる」を実現できる方策を提案する。 グリーン車による着席サービス ＪＲ東日本は、中央快速線等に2020（平成32）年度を目指しグリーン車サービスを導入すると発表した。現行の10両編成にグリーン車2両を増結し、車両新造116両とホーム延伸等に総投資額750億円と工期6年を要する。 一般車両の他に増結し、グリーン車を利用したい人は割増料金を払って「着席サービス」を享受し、一般車両は多少なりとも空き、ＪＲ東日本は収益を確保できる。誰も損をせず、良いことずくめだ。 しかし、「着席サービス」の根本に立ち返って考えるなら、もっと早く、安く実現できる方策がある。 着席と立席は本来、値段差を付け

興味深い裁判がいま、東京地方裁判所で進行している。 なんと、妻に「夫ではない愛人の精子」で体外受精をされたとして、夫が訴えているというのである。 2012年には約３万8000人、新生児の27人に1人が体外受精によって生まれた。浦安市が女性の「卵子凍結」に補助金を出すといった動きもあり、これからも体外受精で妊娠する女性が増えていくのは間違いない。ちなみに費用も膨大で、平均で140万円かかるともいわれている（http://ipension.jp/entry15.html）。 そんな体外受精の未来に一石を投じる記事を、2月16日発売の週刊現代が掲載している。 以下、抜粋しながら紹介していこう。 体外受精をめぐる前代未聞の裁判 ある男女の口論が録音された音声ファイルがある。こんな内容だ。 男「このことは明らかに僕にも関係していることだと思わないのかい？ 僕にも（父親としての）権利があるんだ」 女「

「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（

毎日のように、ニュースを賑わせる原発汚染水問題。安倍首相の見解とはまったく逆だが、ほぼ、アンコントロール状態にあると見て間違いないだろう。最前線で闘う男たちにイチエフのいまを聞いた。 間抜けなことばかり起きる 作業員A 先日もホースの交換中に汚染水が漏れて作業員6人が被曝するトラブルがあったけど、原発汚染水漏れはほとんどが初歩的なミス。8~9割がヒューマンエラーだと思う。 作業員B 作業員の士気、相当低いからね。とにかくコロコロ人が替わるから、責任感みたいなものがない。いま一緒に作業しとる仲間の前職は新宿の居酒屋店員、プールの監視員、塾の講師、トラック運転手と、ど素人ばかり。熟練さんがおらん。 作業員C 僕はフリーターでした。原発内の前線基地である免震重要棟と隣接するプレハブ小屋に出入りする作業員たちの、備品や汚染度の管理をする仕事をやっていまして、同僚は10代後半から60代まで数十人。北

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1号機と2号機の原子炉建屋の間で、棒状の測定器で放射線量を測る作業員。事故後に測定された数値では最高の1万ミリシーベルトを検出(東京電力提供) 未曾有の原発事故から6ヵ月---。福島第一原発の作業現場は、今も大混乱が続いていた。東京電力の協力企業で働く村上忠晴氏(仮名、30代)が明かす。 「人手が足りず、最近では原発で仕事をしたことのないような素人でも、東電はフクイチ(福島第一の通称)の作業員として大量に採用しています。彼らは、放射能への警戒心が薄い。平気で汚染された瓦礫を触ろうとし、中には原子炉建屋の見える高台で記念撮影をする者もいるんです。そんな緊張感のない作業員が増えたから、現場は混乱する一方です。防護服の着方など、彼らに原発作業のイロハを教えるだけで疲弊しています」 そんな現場の不満を象徴するような、〝事件〟が起きた。8月28日に福島第一内に設置された東電のライブカメラの前に謎の作