厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確にする。8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。
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全体としていまだ日本では十分に検査を受けられる体制にはない。したがって、ある業界が積極的に検査を行えば当然そこの陽性者数は上昇する。このカラクリをどれだけの方が念頭に置いて数字を見ているだろうか。 新宿や池袋などをかかえる区役所が、その土地柄から多い業界に協力を呼びかけるのはありえる方策だし、それに応えたホストクラブらの姿勢は批判されるいわれはない。だが都知事がそれに乗っかって、あたかもその業界だけに問題があるような発言を繰り返すのはどうだろう。 そもそも「夜の街」などというあいまいな言葉を使うこと自体政治家としての資質が問われるが、多くのメディアもこれにしたがって、「夜の街」があたかも感染源であるかのような報道が蔓延している。 しかも、菅官房長官まで都と協力して警察官による立ち入り調査を行うことを主張し、たちまち開始してしまった(7月24日)。この立ち入りには法的根拠がないという指摘も一
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