厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確にする。8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。

東京電力ホールディングスは建設を中断している東通原子力発電所（青森県）について中部電力などとの共同で事業化し、運営に取り組む方針を固めた。地元との調整や建設、運営、保守までを一貫して担う新会社を両社と日立製作所、東芝の4社で設立する調整に入った。東電も中部電も稼働する原発がない厳しい状況のため、異例の共同体制で事業を継続する。4社は2018年8月から原子力事業を巡る提携を協議しており、その具体

このままでは病院でスマートフォン（スマホ）を使いにくくなるかもしれない。1人1台の時代になりつつあるスマホが、政策に新たな課題を突きつけている。埼玉県日高市。東京都心から電車で1時間半ほどの郊外に、県内を代表する医療センターを抱える埼玉医科大学がある。多くの医師やスタッフは今、病院内でのスマホの使い方に頭を悩ませている。病院内を飛び交う電波の影響で、医療機器が誤作動するケースが目立っているため

酒税法などを改正し、量販店などによる酒の安売りを規制する法律が今国会で成立する見通しになった。財務相の示す取引基準を守らない店は販売免許を取り消すこともあるとの内容だ。小規模店の保護を目的に掲げるが、かねて指摘してきたように、この法律には問題が多いと言わざるをえない。国税庁は2006年、酒の過度な安売りをやめるよう取引指針を示し、原価割れ販売をしていると判断した店などに対して、注意や指導をして

アマゾン・ドット・コムが大手紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道に揺れている。16日付の記事で、事業拡大の裏側で厳しい職場環境で働く社員の実態を報じられた。アマゾンは最近、時価総額でウォルマート・ストアーズを抜き、米流通業で首位になった。書籍のネット通販を始めてから今年で20年目。新興の「巨人」に死角はないのか。株式市場から熱い視線を集め、グーグルやフェイスブック、アップルとともに米国を代

米玩具大手の日本法人「日本トイザらス」（川崎市）が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で受けた約3億6千万円の課徴金納付命令を不服として訴えた審判で、公正取引委員会は4日、課徴金を1億4690万円減額し、2億2218万円とする審決を出した。公取委は、トイザらスが2009年1月～11年1月、メーカーや卸売業者などの取引先117社に対して取引額を不当に減額し、在庫品を一方的に返品していたと認定。11

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代

東京一極集中を背景に、大手企業の流出などで地域経済の低落傾向が続いてきた大阪。大阪府と大阪市は長年、反目し合い有効な手を打てずにきたが、維新という同じ政党のツートップ登場後、ようやく「決められる政治」への環境が整い、再生への動きが始まっている。橋下徹市長（維新の党代表）と組み、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）誘致構想や国家戦略特区を起爆剤にして大阪経済の再生に挑む松井一郎知事（同幹事長）

安倍晋三首相は19日、世界最大の国際法曹団体、国際法曹協会（IBA）が都内で開いた年次総会で「法と正義の支配する国際社会を守ることが、日本の国益であり、日本外交の理念だ」

消費者庁長官に着任した板東久美子氏（60）が11日、記者会見し「文部科学省時代の経験を生かして消費者教育を進め、主体的に行動できる市民を育てたい」と抱負を述べた。着任前に消費者庁創設を推進した福田康夫元首相と面会して励まされたと明かし、「『消費者を主役に』という庁設立時の原点に立つ思いを強くした

小僧寿しは6日、14日に開示予定だった2014年1～6月期決算短信の公表について、延期する見通しになったと発表した。7日に退任する大西好祐社長の役員報酬などを巡り入出金が適切だったか判断する必要が出た

妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、診断した病院グループは27日、昨年4月の開始からの1年間に7740人が利用し、「陽性」と判定された142人の妊婦のうち、羊水検査などで異常が確定したのは113人だったと発表した。このうち97%にあたる110人が人工妊娠中絶をしていた。確定診断前の中絶が2人、陽性判定を知る前に中絶した人が1人いたことも明らかになった。病院

政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を2015年度から拡大する。患者の選択肢を増やすとともに、医療技術の革新を促す。月内にまとめる成長戦略に混合診療を「大幅拡大」すると明記する。ただ、規制改革会議が提案した患者と医師が合意すれば混合診療を受けられる新制度案はなお調整中で、今後の焦点となる。混合診療について安倍晋三首相は4月に「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣

司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。国内で未承認の薬などを使いやすくすることをめざす。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、6月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。首相は「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保

ネット時代に合った新しい音楽の総合人気チャート作りに米ビルボードが挑戦している。上位100曲を毎週紹介する「ホット100」を昨年12月、国内向けに一新。CD販売やネット配信、ラジオでの再生回数に加え、CDレンタルやミニブログ「ツイッター」の動向も加味して算出するよう改めた。現在日本では、オリコンが発表するCD販売チャートで楽曲の人気度合いを測ることが多い。その集計結果の正確さには定評があるが、

インフルエンザ予防接種の料金でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反（事業者団体による競争制限）で、埼玉県吉川市と松伏町の医師でつくる吉川松伏医師会（会員76人）に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。同日処分案を医師会に事前通知した。意見を踏まえて正式に処分を出す。会員の各医師に対する課徴金は算定額がいずれも100万円未満のため、独禁法の規定に基づき納付

日本経済新聞社のニュース:スポーツニュースを集めたページ。プロ野球、大リーグ、サッカー、ゴルフ、Doスポーツの最新情報をはじめ、ワールドカップなどの話題もカバー

ソチ冬季五輪開幕まであと1カ月余り。フィギュアスケートの鈴木明子（邦和スポーツランド）は、昨年末に行われた全日本選手権を初めて制し、2大会連続の五輪出場を決めた。2012年世界選手権で銅メダルに輝いた遅咲きの28歳は、集大成となるソチ五輪にどう挑むのか。代表入りまでの道のりや五輪への熱い思いを語った。■期待と不安、攻守のバランス難しく――10年バンクーバー五輪に続いて五輪切符を獲得した。「4