日本企業は「正社員」というコンセプトを捨てるべき
1月1日のテレビ番組で竹中平蔵氏が「正社員をなくしましょう」と発言し、大きな反響を呼んだのは記憶に新しい。多くの日本人にとって、「正社員」は当たり前のコンセプトであり、それをなくすという提案は考えられないだろう。しかし私は以前から、日本独特の正社員システムはマイナス面が多く、日本企業の人事管理を歪ませているのではないかと考えて来た 。竹中氏の発言は多くの人を驚かせたかも知れないが、日本は正社員を中心とする人事制度を脱することを真剣に考えるべき時期を迎えているのではないか、と思う。 「正社員」の雇用に対する日本企業のアプローチは、「会員制の雇用」とも呼ばれている。これは、日本企業への就職を、クラブ、コミュニティー、または家族のメンバーとなることに例えたものである。毎年、大学の新卒から新規採用を実施する。新卒の採用にあたっては、特定の経験や技術よりも、性格や態度、素性（出身校、課外活動、教授か
幸之助は､｢厳しく批判する人｣を大事にした
立花大亀（だいき）という有名な老師がいた。臨済宗大徳寺派顧問で政財界人と幅広い交友があった。2005年8月25日、105歳で亡くなった。戦後、荒廃した大徳寺を再興した老師として有名である。 当然、管長になる人であったが、ご承知のように、禅寺、とくに本山の管長は結婚してはいけない。ところが、この大亀老師は「わしゃ、管長なんかなるより、女のほうが好きだ」といって結婚してしまった。 管長を捨てた強者（つわもの）。だから、発する言葉も周囲や相手を気にするという様子もなく、いわば、「言いたい放題」。そこが、かえって多くの政治家、経営者にとって魅力的であったのか、政財界トップが交流していた。松下幸之助も、そのひとりであった。 「商売人のくせに」と松下を批判 政財界の人たちが長い付き合いをしていたから、この老師に、なにがしかのシンパシーを感じていたのだと思う。とはいえ、松下幸之助の批判が激しくなった時期
「残業代ゼロ法案」は正しい。 : シェアーズカフェのブログ
4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり、労働時間＝
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