「私はここで殉教者として死ぬ」。リビアの首都トリポリで22日夕、国営テレビを通じて演説した最高指導者カダフィ大佐は、叫ぶような激しい口調で、たびたび流れた国外脱出のうわさを明確に否定。メディアの報道に対する怒りをあらわにした。 茶色の服にサングラスをかけたカダフィ大佐。右手でつくった拳を大きく上下に振りながら「われわれは世界中の核大国に立ち向かい、勝利を手にした」と声高に語り、欧米諸国の退陣圧力に屈しない姿勢を強調してみせた。(共同)
「私はここで殉教者として死ぬ」。リビアの首都トリポリで22日夕、国営テレビを通じて演説した最高指導者カダフィ大佐は、叫ぶような激しい口調で、たびたび流れた国外脱出のうわさを明確に否定。メディアの報道に対する怒りをあらわにした。 茶色の服にサングラスをかけたカダフィ大佐。右手でつくった拳を大きく上下に振りながら「われわれは世界中の核大国に立ち向かい、勝利を手にした」と声高に語り、欧米諸国の退陣圧力に屈しない姿勢を強調してみせた。(共同)
東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の定例記者会見で、経営陣の自社買収(MBO)による上場廃止が相次いでいることを受け、「(上場時に)投資家に高値で買ってもらいながら、株価が下落して株主がうるさいからといって上場廃止するのは心情的に不快だ。投資家を愚弄(ぐろう)している」と強い不快感を示した。 上場維持コストの軽減や経営の自由度を高める狙いから、MBOによる上場廃止企業が相次いでいる。斉藤社長は上場企業のコスト負担について現状を調査する考えを示す一方、「株主への説明は当然で、それを面倒くさいと思うなら資本市場が成り立たない」とクギを刺した。 一方、菅直人政権の経済・財政政策運営については「市場や世界の動きになじみがない。早く勉強してほしい」と苦言を呈した。
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
南海フェリーの和歌山側のオリジナルキャラクター=南海フェリー提供50周年ハンドタオルに描かれた「うたか三姉妹」。右端が「まりんちゃん」=国道フェリー提供宇野港に到着する国道フェリーの「こんぴら丸」。同社のフェリーは岡山と高松を日に22往復する=岡山県玉野市の宇野港、滝沢写す国道フェリーの宇野港フェリー乗り場=岡山県玉野市宇野1丁目、滝沢写す 高速道路料金の値下げで客を奪われ、苦境にあえぐフェリー会社2社が、相次いで「萌(も)えキャラ」をPR役に抜擢(ばってき)した。萌えキャラをあしらったさまざまな商品がヒットを重ねているだけに、関係者の期待は大きい。果たして、集客の「救世主」となるか――。 岡山県・宇野港と香川県・高松港を結ぶ「宇高(うたか)航路」を運航する「国道(こくどう)フェリー」(高松市)。宇野港にある宇野支店に入ると、直径約120センチの円形パネルが目に飛び込んできた。描かれて
最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。 大学生の採用で重視すること(複数回答)を企業に1〜5ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均4.6ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が4.5ポイントで続いた。 一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる(同)と、一番多かったのが「主体性」で89.1%。能力・知識面で不足を尋ねた(同)ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が69.3%でトップだった。 大学に取り組みを期待することの質問(同)では「教育方法の改
日本や欧米の企業が最先端と言われてきた環境技術(クリーンテック)の分野で、中国メーカーが存在感を増している――。そう聞いて耳を疑う人も少なくないだろう。 だが、紛れもない事実なのだ。中国メーカーは巨大市場を背景に経済成長し、したたかに欧米や日本の技術を吸収しながら、着実に環境分野で進化を遂げている。世界を席巻した「世界の工場」は、もはや安価な労働力による低価格製品ばかり作っているのではない。 「日経ビジネス」2011年1月31日号の特集「急速浮上!中国エコカンパニー」では、そんな中国企業の実力の一端を紹介した。 このコラムでは、経営幹部のインタビューも交えながら、新世代・中国メーカーの戦略に迫る。 最初に取り上げるのは太陽電池メーカーである。今や世界市場シェアの上位には中国メーカーが何社も食い込むほど存在感を増している。中でも注目されているのが、セル生産量で世界トップシェアに立ったJAソー
著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 政治家になった以上、首相になりたいという「野心」があることは理解できる。権力を握ることがいかに魅力的であるか(そしていかに悪魔的であるか)は、歴史を振り返ってみればすぐに分かる。ビジョンを持って国民のために権力を行使すれば後世からも尊敬されることになるだろうし、権力のために権力を持てば侮蔑されること
2011/01/29 インターネット遮断は米国でも起こりうるのか 反政府デモに混乱するエジプトは国全体のインターネットを遮断してしまったが、米国でもそういう事が起こるのかという問題が浮上している[boingboing, pcmag]。問題の発端は、2010年6月にジョセフ・リバーマン上院議員によって提案された法案「Protecting Cyberspace as a National Asset Act(PCNAA)」だ。彼はインターネットは国家資産であり、アメリカ政府は「サイバー911」に基づいてインターネットを遮断する権限を持つべきだと主張しており、政府がインターネットを管理しようとする全197ページに及ぶ法案が2010年に提唱された。法案は、緊急事態を宣言された場合、国土安全保障省内に特別に設置されるNational Center for Cybersecurity and Comm
大手ハイテクメーカーで事業本部長を務める私の友人は、社内でも「国際派」で知られています。彼は高校時代に交換留学生としで米国に滞在したことをきっかけに、会社に入ってからも主に海外でキャリアを積んで来ました。本社で部長を経験したのち、体制に問題があった米国現地法人に社長として就任、見事、会社を立て直しました。次にこれもまた問題があったヨーロッパの統括現地法人も立て直し、今は本社で事業本部長として日本を含む全世界、なかんずく中国を中心にした成長するアジア市場の開拓に注力しています。 各国首脳や閣僚クラスとの社交も難なくこなす彼は、よくこんなことをつぶやくのです。 「業績が悪かったアメリカ法人は米国人経営者に食い物にされていた。でも、もともと米国人は単純明快なので、明快な目標のもと全社員を巻き込む活動で会社を変えることができたんだ。ヨーロッパの統括法人には沢山の国が参加しており、それぞれ風土も違っ
志望動機は不問。おとなしい学生は採りません――。富士通は2012年春入社の新卒者採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績をあげた学生を約30人採用する。幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。 富士通は「一芸採用」を昨年始め、応募した約380人のうち12人が内定した。シンクロナイズドスイミング日本代表キャプテンや、大学を休学してJリーグクラブの観客動員増に貢献した学生、学生囲碁2冠、複数のビジネスコンテストで入賞した外国人らが今春入社する。これまでの選考方式では富士通を志望しなかった学生層を獲得できたため、採用数を3倍に拡大。2月から募集する。 面接では、あえて志望動機を問わず、学生時代に打ち込んだことや、物事に挑戦する気概を聞き出す。豊田建・人材採用センター長は「会社のビジネスが変化しているので、周囲を巻き込んで物事を動かせるチャレンジ精神の持ち主が欲
あなたは自分が「グズ」だと思いますか? 「グズ」じゃない方は、「自分に必要な情報ではない」と、この記事のタイトルを見ただけで続きを読むのをやめてしまうでしょう。 私は、現在発売中の『PRESIDENT (プレジデント) 2011年 2/14号』 をとても興味深く読んだ一人です(汗)。 今日は、 グズ時間習慣などについて特集された本誌全体から、グズな人の5つの理由として興味深いものをまとめてみました。 1.グズは足りない時間を捻出しようとする つまり私たちは時間の量ではなく、時間の質を奪われたときに「時間ドロボーに遭った」と感じるわけです。 (中略) 多くの人は忙しくなると、「足りない時間をどうやって捻出するか」といった時間の増減に意識を向けてしまいます。しかし、24時間という枠の中であれこれと考えても、24時間以上に時間が増えることはない。そうではなく、時間の質をいかに高めるかという視点を
「オレはいつでも独立できるが、あえて会社を辞めない」――。このような発言をする人が、身の回りにいないだろうか。30~40代の会社員に目立つ、現実を知らない人たち。その背景に迫った。 著者プロフィール:吉田典史(よしだ・のりふみ) 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』(ビジネスパブリッシング社)や『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)、インターネットではNBオンライン(日経BP社)やダイヤモンドオンライン(ダイヤモンド社)で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる!』(光文社)、『年収1000万円!稼ぐ「ライター」の仕事術』(同文舘出版)、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』(ダイヤモ
視覚的に情報が伝わりやすく、大量の情報発信を可能とする動画配信ですが、現在はPCだけでなく、スマートフォンやタブレットの対応が求められています。 また、安定して配信を行うことはビジネスで利用するお客さまにとって重要性が高く、回線帯域やサーバ環境、配信サーバアプリケーションの整備など、様々な要素を考慮した構築が必要不可欠です。 S.T.E.P DC2は、このような課題を解決し、お客さまの要望にお応えできる配信のお手伝いをする動画配信ソリューションです。 S.T.E.P SC2上に Wowza Media Server を構築したソリューション事例 PCだけでなく、スマートフォンなど様々な端末に配信対応するため、S.T.E.P SC2上にWowza Streaming Engineを構築し、提供した事例となります。 マルチプロトコル・マルチデバイスの配信に対応可能 Wowza Streamin
日本のアニメは、きわめてユニークで世界最高だ、と日本人は誇りたがる。だが、実際には、DVDの売上が 日本以外では最大の市場の北米でわずか3億ドル程度にすぎない。米国映画は、日本の映画館での売上だけで、約800億円ほどもある(単純化のため洋画=米国映画と仮定)。全世界での売上はその数倍になろう。 オタクの視点から見れば、世界中で日本のアニメが受け入れられていることになろうが、どの国でもオタクたちは肩身のやや狭いマイノリティたちである。一方で、ハリウッド映画は勢いに陰りはやや見えるものの、文字通り世界中の人々に愛されるメインストリームの娯楽になっている。 日本の工業製品についても似たようなことがいえる。日本独自の携帯電話(通称:ガラパゴス携帯(ガラケー))は、非常にユニークであり性能も優れているが、日本の国外ではまったく売れていない。一方、米国企業が設計し中国で生産する iPhone は日本を
群馬小6自殺事件、亡くなった明子ちゃんが首吊りに使ったのは母にプレゼントするために編んだマフラー 1 名前: みったん(長屋):2010/10/25(月) 22:19:56.54 ID:RyhgdNUI0 ?PLT 小6自殺、母に編んでいたマフラーで首つる 群馬県桐生市の市立小学校6年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった問題で、亡くなった上村明子さん(12)の父親の竜二さん(50)が25日、報道陣の取材に対し、「6年生になってから学校に10回以上、いじめがなくなるよう相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。 一方、学校側は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていない」としながら、 「事実確認を行っていきたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。 竜二さんによると、明子さんは23日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて 首をつって死
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン なぜ株価が低迷しているのか 日本の株式市場に、暗雲が垂れこめている。リーマンショック後のどん底からの回復もつかの間、この夏以降は市場心理が急速に悪化し、株価は年初来安値の水準に沈んでいる。しかも日本の株価上昇率(下落率)は主要国の中でも最悪であり、状況は深刻だ。 日本の株価低迷の原因は、いくつも指摘できる。第1に、足元の日本市場の衰退リスクが非常に高まっている。第2に、グローバル市場での日本企業の競争力に陰りが見えており、昨今の円高がこれに追い打ちをかけている。第3に日本企業の収益回復の原動力となってきた新興国市場や、欧米市場における景気減速の気配が色濃くなっている。これに加えて政治の迷走も、日本悲観論に拍車をかけていると考えられる。 だがこ
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