政治と経済 崩壊しないバブルは良いバブル? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
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政治と経済 崩壊しないバブルは良いバブル? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
政治と経済 崩壊しないバブルは良いバブル? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
世界の金融市場で、一度収束しかけていた欧州債務問題への懸念が再浮上している。3月20日に満期が到来したギリシャ国債は、ユーロ圏の巧妙な政治的操作で難局を何とか切り抜け、欧州中銀による1兆ユーロを超える3年間の流動性供与という奇策もあって小康状態を迎えていた欧州国債市場は、スペインやイタリアの国債利回りが再上昇し、昨年末の恐怖感がよみがえりつつある。 ユーロ圏は、ギリシャに始まった債務危機を克服するために欧州金融安定基金(EFSF)と欧州安定メカニズム(ESM)という二つの支援基金を並走させて、その総額を8000億ユーロ(新規の実質的な消火パワーは5000億ユーロ)とすることで合意し、国際通貨基金(IMF)がこれに呼応して支援体制を表明してくれることを待つ、という戦略を立てたが、それがうまく作動する前に、スペインの財政状況に対する懸念が再燃してしまったのである。 政治家としての限界を露呈した
バブルの崩壊が実体経済に深い爪あとを残すことを否定する人はさすがに殆どいないだろうが、一方で崩壊しさえしなければバブルは悪いものではない、という見方もあるようである。(或いは「崩壊するまではバブルではない(キリ」とか、、) しかし、筆者は崩壊する前からバブルはある程度検知できると思っているし、そのバブルの生成自体にも大きな問題が潜んでいると考えている。 例えば住宅バブルについて考えてみる。 バブルを事前にはっきりとした形で認識することは確かに難しいが、住宅バブルであれば「住宅価格が賃金よりも高い伸び率で上昇する」という現象がバブルの時期(或いは事後的にバブルだったとされた時期)に起こることを否定する人は居ないだろう。 そしてこれが意味しているのはバブルはたとえ崩壊しなくても格差の拡大を加速させるものだという事に他ならない。 住宅バブルで最初に利益を得るのはいわゆる地主であり、(居住用ではな
バブルの崩壊が実体経済に深い爪あとを残すことを否定する人はさすがに殆どいないだろうが、一方で崩壊しさえしなければバブルは悪いものではない、という見方もあるようである。(或いは「崩壊するまではバブルではない(キリ」とか、、) しかし、筆者は崩壊する前からバブルはある程度検知できると思っているし、そのバブルの生成自体にも大きな問題が潜んでいると考えている。 例えば住宅バブルについて考えてみる。 バブルを事前にはっきりとした形で認識することは確かに難しいが、住宅バブルであれば「住宅価格が賃金よりも高い伸び率で上昇する」という現象がバブルの時期(或いは事後的にバブルだったとされた時期)に起こることを否定する人は居ないだろう。 そしてこれが意味しているのはバブルはたとえ崩壊しなくても格差の拡大を加速させるものだという事に他ならない。 住宅バブルで最初に利益を得るのはいわゆる地主であり、(居住用ではな
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デフレ克服に向けた政府・日本銀行の連携が揺らいでいる。審議委員人事の迷走が政策の手を縛るという本末転倒ぶりだ。株価は再び1万円を下回り、世論も日銀を追い詰め始めた。 新年度入り最初の日本銀行・金融政策決定会合を控えた6日朝、白川方明・日銀総裁と野田佳彦首相が会談に臨んだことが市場で憶測を読んだ。昨今の円安・株高のきっかけになった2月の金融緩和強化決定の際にも両者は朝食をともにしており、「政府主導」の次なる金融緩和が近いと市場は読む。 もっとも日銀は4月9~10日に開いた政策会合では追加的な金融緩和を見送った。だが、今月は27日にも、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる会合がある。2月に設定した「当面は1%をメドとする」という事実上の物価目標に程遠い見通しを出すと、同時に追加緩和に踏み切らざるを得ない、との観測は根強い。 事実、追加緩和を巡って日銀に対する
ustht Posted 1 decade ago
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