何かと騒がしい外野の間だけでなく、先月の金融政策決定会合の議事要旨*1の中でも、その「目標」が示されたこともあってか、「物価の安定」について大いに議論が行われた様子が伺える。が、ゴチャゴチャしていて、率直に言って捉えどころがない。何を言っているのか、よくわからない。そもそも日銀法に定められた目的すら、議論の対象になってしまう現在の状況は、まさに混迷であって、ついでに言えば諸悪の根源であるようにも思われるので、思い切って僕が再定義してしまおう。えい。 中央銀行が財務の健全性を保ち、自身の信用リスクを最小化すること どうだ、わかりやすいだろう。ただ、これがどのように物価と関係するのか、いまひとつピンと来ないという方も多いかもしれない。なので、例え話を考えてみた。すこしばかり、お付き合い下さい。新たに、もう一つ、我が国に中央銀行を設立しようという与太話である。 さて日銀法を改正して、新たに、もう

【バブルがまた来るって本当？】 「バブル期ってどんな時代だったのかしら」。明日香は図書館で1989年の日本経済新聞を読んでみた。「企業“カネ余り天国”」「懐は“春一番”」と景気のいい見出しが並ぶ。リゾートマンションやゴルフ会員権の広告も目に付く。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361271543/ ソース：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51744900V10C13A2W14001/ バブルがまた来るって本当？ 2013/2/16付 「バブル期ってどんな時代だったのかしら」。明日香は図書館で1989年の日本経済新聞を読んでみた。「企業“カネ余り天国”」「懐は“春一番”」と景気のいい見出しが並ぶ。リゾートマンションやゴルフ会員権の広告も目に付く。 85年初めに１万2000円だった日経平

hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン　2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記：コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン　2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか

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ハワイで長いバカンスを満喫されていたご様子のレギュラー先生が「リフレ摘発」のニュースに驚いて一時帰国。勘違いだったとわかるや、すぐさまイギリスに旅立たれました。イングランド銀行の新総裁に就任予定のカーニーに「尾の振り方」を学ぶためだそうです。短時間でしたが、久しぶりに先生とお話することができましたので、その時の会話の様子を記憶している範囲で再現します。 ○「尾が犬を振る」 "The tail wages the dog"っていう表現があるワンね。「尾が犬を振る」という意味ワンね。金融政策の文脈では、政策短期金利（尾）の上げ下げが実体経済（犬）に影響を与える、ということを指すワンね。 "The tail wages the dog"っていうのはトービンが好んで使う表現ワンね。例えば、この論文のpp.19にあるワンねつ ●James Tobin, “Monetary Policy: Recen

なぜコンビニは人気のない「エッグタルト」を売り続けるのか：仕事をしたら“お客の顔”が見えてきた（2）（1/5 ページ） ローソンでスイーツの販売データを見せてもらった。それによると「エッグタルト」はあまり売れていないのに、店頭に並び続けている。人気のない商品は消えていくはずなのに、なぜ「エッグタルト」を売り続けるのか。 「ビッグデータ」――。この言葉を一度は聞いたことがある人も多いだろう。膨大なデータを記録・解析して、ビジネスなどに活用するというものだ。最近では経済誌などでも「ビッグデータ」というキーワードが取り上げられつつあるが、分析できる人材が少ないこともあって、まだ成功事例は少ない。 語れる人が少なく、語れる内容もあまりない。取材する側にとっては手足が出せない状況だったが、ある人からこんな情報をいただいた。「発売初日の数字を見ただけで、その商品がヒットするかどうかが分かるんだって」と

なぜコンビニは人気のない「エッグタルト」を売り続けるのか：仕事をしたら“お客の顔”が見えてきた（2）（1/5 ページ） ローソンでスイーツの販売データを見せてもらった。それによると「エッグタルト」はあまり売れていないのに、店頭に並び続けている。人気のない商品は消えていくはずなのに、なぜ「エッグタルト」を売り続けるのか。 「ビッグデータ」――。この言葉を一度は聞いたことがある人も多いだろう。膨大なデータを記録・解析して、ビジネスなどに活用するというものだ。最近では経済誌などでも「ビッグデータ」というキーワードが取り上げられつつあるが、分析できる人材が少ないこともあって、まだ成功事例は少ない。 語れる人が少なく、語れる内容もあまりない。取材する側にとっては手足が出せない状況だったが、ある人からこんな情報をいただいた。「発売初日の数字を見ただけで、その商品がヒットするかどうかが分かるんだって」と

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果で大幅な円安・株高が進み、景気回復期待が高まっている。ただ金融緩和の拡大による副作用として長期金利が急上昇しないか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏に聞いた。デフレ心理深く――日銀が大胆な金融緩和にかじを切りました。「いったん国民にデフレ心理が定着すると、脱するのは容易でない。例えば米国でハリケーン『カトリーナ』の被害が出た直後は地元

野田佳彦前首相が衆院解散を表明してから、3カ月余り。「円高・株安」から「円安・株高」に転じた金融市場の最大の勝者は、安倍晋三首相の経済政策に沿う取引、安倍トレードを実行してきたグローバル・マクロ型と呼ばれるヘッジファンドだ。今、彼らが注目するのが次期日銀総裁の人事。「円売り・株式買い」の安倍トレードの第2幕は、無事に開くだろうか。「日本の投資家は政策の方向性の変化を機敏にとらえるのが下手ですね

野田佳彦前首相が衆院解散を表明してから、3カ月余り。「円高・株安」から「円安・株高」に転じた金融市場の最大の勝者は、安倍晋三首相の経済政策に沿う取引、安倍トレードを実行してきたグローバル・マクロ型と呼ばれるヘッジファンドだ。今、彼らが注目するのが次期日銀総裁の人事。「円売り・株式買い」の安倍トレードの第2幕は、無事に開くだろうか。「日本の投資家は政策の方向性の変化を機敏にとらえるのが下手ですね

野田佳彦前首相が衆院解散を表明してから、3カ月余り。「円高・株安」から「円安・株高」に転じた金融市場の最大の勝者は、安倍晋三首相の経済政策に沿う取引、安倍トレードを実行してきたグローバル・マクロ型と呼ばれるヘッジファンドだ。今、彼らが注目するのが次期日銀総裁の人事。「円売り・株式買い」の安倍トレードの第2幕は、無事に開くだろうか。「日本の投資家は政策の方向性の変化を機敏にとらえるのが下手ですね

経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、「リーマン・ショック以降、米国や欧州は量的緩和で大変供給量を増やしたが日銀だけ『すでに金融緩和を十分にやっている』として、ごくわずかしか増やさなかった」と日銀を批判した。リーマン・ショック以降、先進国で大幅に物価が下落したのが日本だけ、との認識を示しながら日銀の対応により「日本にある種のデフレ期待を植え付けている結果になった」

経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、「リーマン・ショック以降、米国や欧州は量的緩和で大変供給量を増やしたが日銀だけ『すでに金融緩和を十分にやっている』として、ごくわずかしか増やさなかった」と日銀を批判した。リーマン・ショック以降、先進国で大幅に物価が下落したのが日本だけ、との認識を示しながら日銀の対応により「日本にある種のデフレ期待を植え付けている結果になった」

経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、「リーマン・ショック以降、米国や欧州は量的緩和で大変供給量を増やしたが日銀だけ『すでに金融緩和を十分にやっている』として、ごくわずかしか増やさなかった」と日銀を批判した。リーマン・ショック以降、先進国で大幅に物価が下落したのが日本だけ、との認識を示しながら日銀の対応により「日本にある種のデフレ期待を植え付けている結果になった」

日銀は19日、1月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨を発表した。目指すべき「物価の安定」として佐藤健裕、木内登英の両審議委員が、消費者物価の前年比上昇率を2%に改めることに反対した理由の詳細が明らかになった。両氏は日本で過去20年間に「2%」が実現したことはほとんどないと説明。実績に基づく国民の物価観を踏まえ、現時点で物価の安定と整合的と判断される上昇率を「大きく上回る」とした。数値目標

日銀は19日、2%の物価上昇率目標の導入を決めた1月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が現状の物価水準を大きく上回る2%を目指すことに「無理がある」と否定的な姿勢を示し、物価目標を巡る応酬があったことが分かった。追加の金融緩和策として、日銀が買う国債の年限を5年まで延長する議論も交わされた。1月会合では、日銀がこれまで採用してきた「物価安定のめど」を「物価安定の

日銀は19日、2%の物価上昇率目標の導入を決めた1月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が現状の物価水準を大きく上回る2%を目指すことに「無理がある」と否定的な姿勢を示し、物価目標を巡る応酬があったことが分かった。追加の金融緩和策として、日銀が買う国債の年限を5年まで延長する議論も交わされた。1月会合では、日銀がこれまで採用してきた「物価安定のめど」を「物価安定の

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