ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。 閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。 「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」 集団的自衛権について、朝日等の反対メディアの論調は論理の飛躍や感情論を前に出しすぎていて、正直気味が悪いと思っていたけど、ここまで来るとさすがにドン引きである。 「危険からの避難」は万人に認められた権利であるが、実際の避難に際しては避難コストが問題になる。避難コストは金銭的な面だけでな

日銀の中曽宏副総裁は23日午前、静岡市内の講演で、日本経済の動向について「基調的には潜在成長率を上回るペースで成長を続けている」との見方を示した。消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響で個人消費は反動減が現れているものの、「反動減の規模はおおむね消費税率引き上げ前に想定していたとおり」で「雇用・所得環境の改善が進むもとで底堅く推移している」と指摘した。一方、輸出については「現状横

リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー

STAP論文の件について、twitter等ではさまざまな意見が流れています。しかし、それらを見ていると、どうも研究者と一般人の間とでずいぶんと考え方の相違が現れることが多いようです。このような違いが生まれてしまう理由には、研究者はほとんどの人が知っている（がゆえにわざわざ語られないことが多い）が、一般人は意外と知らない「常識」がいろいろとあり、そのために考え方が大きくずれてしまっているという面があるように思います。そこで、ここでは一般人が素朴に抱きそうな疑問に答える形で、そうした「常識」を整理しておきたいと思います。 ■確かにSTAP論文は捏造かもしれないが、万が一正しかったら世紀の大発見を見逃すことになるのだから、小保方さんにも参加してもらって大々的な検証をするべきでは？ こうした考え方は一見自然ですが、しかしこの考え方は「万が一正しかったら世紀の大発見と言えるようなトンデモな主張」とい

STAP論文の件について、twitter等ではさまざまな意見が流れています。しかし、それらを見ていると、どうも研究者と一般人の間とでずいぶんと考え方の相違が現れることが多いようです。このような違いが生まれてしまう理由には、研究者はほとんどの人が知っている（がゆえにわざわざ語られないことが多い）が、一般人は意外と知らない「常識」がいろいろとあり、そのために考え方が大きくずれてしまっているという面があるように思います。そこで、ここでは一般人が素朴に抱きそうな疑問に答える形で、そうした「常識」を整理しておきたいと思います。 ■確かにSTAP論文は捏造かもしれないが、万が一正しかったら世紀の大発見を見逃すことになるのだから、小保方さんにも参加してもらって大々的な検証をするべきでは？ こうした考え方は一見自然ですが、しかしこの考え方は「万が一正しかったら世紀の大発見と言えるようなトンデモな主張」とい

Paul Krugman, “When the Truth Just Cannot Be True,” Krugman & Co., July 25, 2014. [“Health Care Hatred,” July 14, 2014; “This Age of Infallibility,” July 15, 2014] 事実が事実であっちゃいけないときにやりがちなこと by ポール・クルーグマン Cheryl Senter/The New York Times Syndicate 適正価格医療保険法 (Affordable Care Act) に関するいいニュースがあれこれとでてる．どれも，疑いの余地があると考えるべきじゃない．登録は目標を上回ってる．複数の独立調査から，保険未加入の国民は急減してるのがわかる．理由はさておき，ともかく医療コストの増加は実のところ劇的に減速している．新

Paul Krugman, “When the Truth Just Cannot Be True,” Krugman & Co., July 25, 2014. [“Health Care Hatred,” July 14, 2014; “This Age of Infallibility,” July 15, 2014] 事実が事実であっちゃいけないときにやりがちなこと by ポール・クルーグマン Cheryl Senter/The New York Times Syndicate 適正価格医療保険法 (Affordable Care Act) に関するいいニュースがあれこれとでてる．どれも，疑いの余地があると考えるべきじゃない．登録は目標を上回ってる．複数の独立調査から，保険未加入の国民は急減してるのがわかる．理由はさておき，ともかく医療コストの増加は実のところ劇的に減速している．新

物流・外食といったサービス業で、人手不足による業績への影響が出てきた。ヤマトホールディングスは宅急便などの運転手の不足を補うための追加費用が膨らみ、2014年4～6月期の連結営業利益が40億円強と前年同期から半減したもよう。モスフードサービスも従業員の確保に向けて時給を上げた結果、経常利益が2割減の2億円前後に落ち込んだようだ。賃金上昇や、人手不足とそれに伴う人材確保のコスト増は、消費増税と並

Home プレスルーム ホールディングスのプレスリリース リクルートワークス研究所が「人手不足の影響と対策に関する調査」を実施　人員確保できない企業の50％以上が事業に影響あり　採用難の悪循環を断ち切るため、主婦・シニアを活用している企業は15%にとどまる 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　兼　CEO：峰岸真澄）の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は「人手不足の影響と対策に関する調査」を行い、「人手不足の実態に関するレポート」をまとめました。2014年5月の有効求人倍率は1.09倍でリーマンショック直前のピークを越えました。厚生労働省「職業安定業務統計」によると求人倍率が1倍を超えたのは過去50年で高度成長期、バブル経済期、リーマンショック直前の好況期などの期間だけです。今回の調査はリクルートワークス研究所にとって、労働環境が逼迫し

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