追い風だからこそ見える本当の勝ち組企業
上場企業の約7割を占める3月期決算企業にとって、今月末は書き入れ時。4月下旬からその本格的な発表が始まるが、急回復ぶりを見せた前年度に続いて、多くの企業で増益となる見込みだ。 15年3月期の営業利益は32兆円に 東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業（3月期決算で過去10期以上の実績がある2079社が対象）の今2015年3月期業績は、合計営業利益が32兆円と前期比で7％増える見通し。急激に円安が進んで4割近い増益率を記録した前期よりも勢いは鈍るが、3期連続の改善で、過去最高だったリーマンショック直前の2007年度（2008年3月期）とほぼ並ぶ利益水準にまで戻ってきた。 中でも好調が目立つのが、円安の恩恵が大きい輸出企業を中心とする製造業。営業利益32兆円のうち、製造業の合計営業利益は19兆7000億円と前期比で12％増え、2ケタの増益率が続く。業種別では、自動車関連や電気機器・部品、機
各業界団体トップ、消費税増税でも「反動減は短期、緩やかに回復」 - 産経ニュース
４月の消費税率引き上げの影響について、産業界では、駆け込み需要の反動減を懸念するものの、需要の減退は短期にとどまり、緩やかに回復するとの見解が多い。業界団体トップらは、冷静に景気の先行きを注視する構えだ。 石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は「若干のタイムラグがあるとはいえ、最終商品と（化学素材は）同じように反動減が生じる」と指摘。同様に、日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）も、トイレットペーパーなど衛生用紙や商品包装に使われる段ボール原紙で「３月に向けて大きな駆け込み需要が起きる」と強調した。 ただ、増税後については「（前回の消費税増税時の）平成９年は大きく落ち込んだが、今回はそう悲観的な状況になるとは思わない」（小林会長）、「２～３カ月の短期間で終了するだろう。需要構造も変化しており、落ち着いた形になるのではないか」（芳賀会長）と比較的、冷静な見
シンガポール建国の父 リー元首相が死去 NHKニュース
シンガポールの建国の父と呼ばれ初代首相を２５年にわたって務めたリー・クアンユー元首相が２３日未明、死去しました。９１歳でした。 リー元首相は１９６５年にシンガポールがマレーシアから独立したあと、２５年にわたって初代首相を務めてシンガポールの繁栄の基礎を築き、建国の父と呼ばれました。 さまざまな優遇策で外国から企業や人材を積極的に誘致し、都市国家のシンガポールを東南アジアの金融センターへと成長させ、首相から退いたあとも上級相や顧問相として４年前まで閣内にとどまり、息子のリー・シェンロン首相を支えたほか、国際的にも存在感を示し続けました。
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本石町日記 on Twitter: "通貨統合していなければ、ドイツマルクがまっさきにデフレ通貨になって、あの辺のリスクオフ圧力を一身に背負っていただろう。南欧はデフレの低温症ではなく、インフレの熱傷（まあ、どっちの痛みが辛いかの選択）。歴史的にインフレ慣れしているので、持病として受け入れるだろう。"
「安倍自民党は弱肉強食の競争政策」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル