政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、中小・小規模事業者に賃上げの動きを波及させるため、経団連に加盟する大手企業が下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合を取り決めることなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめました。 それによりますと、中小・小規模事業者が賃上げを行える環境を整えるため、経団連に加盟する大手企業は下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合をあらかじめ取り決めるなど、適正な取り引きに努めるなどとしています。 また、政府は、ガイドラインに反し、下請け企業に対して、一方的に原材料価格の値上がり分を負担するよう求める大企業への指導を強化するなどとしています。 このほか、生産性の低さが指摘される、小売や飲食などのサービス業の生産性の向上を実現し、持続的な賃上げを目指すことなども明記されました。 会議の最後に、安倍総理大臣は「景気回復の風が全国津々浦々に届くか