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ブックマーク / digital.asahi.com (80)

  • 都内感染「20~30代が運び屋」 医療現場には異変も:朝日新聞デジタル

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    都内感染「20~30代が運び屋」 医療現場には異変も:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/07/03
    実際、医療現場で異変は始まっている。新型コロナの重症・中等症の患者を積極的に受け入れてきた東京医科歯科大付属病院では、6月下旬に重症・中等症の患者が1人にまで減った。だが今は重症2人、中等症6人。
  • コロナ危機、耐え抜いた大邱 韓国の感染者の9割が集中、抑え込みに成功:朝日新聞デジタル

    新型コロナウイルスの集団感染が2月に起きた韓国南東部の大邱(テグ)市は、この2カ月余りで流行の抑え込みに成功した。日では政府が緊急事態宣言を延長する意向を表明し、都道府県知事が取る対策に注目が集まる。危機を乗り切った大邱の現場を歩き、権泳臻(クォンヨンジン)市長に体験を聞いた。 ■買い物や… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

    コロナ危機、耐え抜いた大邱 韓国の感染者の9割が集中、抑え込みに成功:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/05/04
    大邱は当初、国内感染者の約9割が集中し、街は「封鎖状態」に置かれ、医療も崩壊寸前に陥った。権泳臻市長に聞くーー
  • 【国会詳報】「正常性バイアスに陥っている?」首相反論:朝日新聞デジタル

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    【国会詳報】「正常性バイアスに陥っている?」首相反論:朝日新聞デジタル
  • 独断と迷走の安倍政権 与党内からも「末期の様相」:朝日新聞デジタル

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    独断と迷走の安倍政権 与党内からも「末期の様相」:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/18
    首相の頭にはもともと「一律10万円」があった。それが、麻生財務相や財務省の強い反対があった。しかし、財務省の意見を採用した結果、30万円給付は「もらえる人が少ない」「分かりにくい」といった強い批判を呼んだ
  • 宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 :朝日新聞デジタル

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    宣言1週間、接触8割減の目標届かず 政府に危機感 :朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/14
    携帯電話の位置情報を活用した人口変動データが評価の一つの目安と考え、政府は1月18日~2月14日の平日午後3時時点の平均を「感染拡大前」ととらえ、7都府県の主要10地点で宣言が出た翌日の8日以降の変化を観察している
  • 「ウイルスは撲滅できない」福岡伸一さんが語る動的平衡:朝日新聞デジタル

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    「ウイルスは撲滅できない」福岡伸一さんが語る動的平衡:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/13
    ウイルスは構造の単純さゆえ、生命発生の初源から存在したかといえばそうではなく、進化の結果、高等生物が登場したあと、はじめてウイルスは現れた。高等生物の遺伝子の一部が、外部に飛び出したものとして。
  • 「在宅勤務は給料減らす」仕方ない? 会社指示なのに:朝日新聞デジタル

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    「在宅勤務は給料減らす」仕方ない? 会社指示なのに:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/12
    一度決めた契約内容を勝手に一方の当事者から変更することはできません。在宅勤務でも、使用者の指揮命令に従って労務提供を行っているわけですから、会社は決められた賃金を契約どおり支払う義務があります。
  • 都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ:朝日新聞デジタル

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    都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/08
    これは補償が出てそこに国が金を出すからのすり合わせ?/ 都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色という
  • 新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド

    いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公

    新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/07
    コロナ関連だけでももっと早くからできんかったんかな。/ 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部コンテンツを除きます。
  • 感染爆発の中国とイタリア、軽症者の自宅療養で拡大:朝日新聞デジタル

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    感染爆発の中国とイタリア、軽症者の自宅療養で拡大:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/05
    イタリアは家庭内感染が広がった上、地元の開業医にマスクや防護服が行き渡らず、医師や看護師の感染が急増。地域医療が破綻し、新型コロナ以外の患者が治療を受けられなくなった地域も続出した。
  • 韓国、医療崩壊しないわけ 1日2万件検査能力/10分で移動追跡/ベッド数充実 新型コロナ:朝日新聞デジタル

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    韓国、医療崩壊しないわけ 1日2万件検査能力/10分で移動追跡/ベッド数充実 新型コロナ:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2020/04/04
    韓国はキャッシュレス社会。どの交通機関を使ったか把握できる。買い物もタクシーも、ほぼクレジットカード。こうした記録と携帯電話GPS情報などを統合した、10分以内で感染者の移動ルートを特定できるように。
  • 生保、低金利ショック 海外利下げ追い打ち、販売休止も:朝日新聞デジタル

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    生保、低金利ショック 海外利下げ追い打ち、販売休止も:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/11/16
    貯蓄性保険はそもそも保険会社で扱う意味あるんか。安全マージンを小さくは出来るが。/ 米国が今年夏に利下げへ転じ、外貨建て保険の魅力も低下。老後の備えなどとして人気の貯蓄性保険が特に大きな打撃を受けている
  • 「ココイチ」創業者の資産管理会社、20億円の申告ミス:朝日新聞デジタル

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    「ココイチ」創業者の資産管理会社、20億円の申告ミス:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/06/06
    CoCo壱番屋の創業者・宗次徳二氏(70)。2002年に引退後は音楽の普及に力を入れ、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計6丁を含む約30丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与している。
  • 全国の港湾であわやGW一斉スト 経営側の強硬姿勢なぜ:朝日新聞デジタル

    経済の「モヤモヤ」解説 日の物流を支える全国の港。その機能が大型連休中に止まりかねない事態が起きました。全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合が、経営側と対立する中、連休中のストライキに踏み切る構えを見せたからです。ひとまずストは回避されましたが、なぜ対立が激化したのでしょうか。そのきっかけは、賃金交渉の中で経営側が「思わぬ理由」で反論してきたことにありました。 そもそも港湾労働者の労働組合とは? 全国港湾は1万6千人の組合員からなる、労働組合の全国組織。組合員の多くは港湾に関する中小企業の社員で、クレーンで船にコンテナを積み下ろしする作業や、港湾内で積み荷を移動する作業に従事している。 同じく港の労働者からなる全日港湾運輸労働組合同盟(港運同盟)とともに、労働条件の改善などを求めて、経営者側の業界団体である日港運協会(日港協)との交渉を続けてきた。 なぜ経営側と対立? 異変が起き

    全国の港湾であわやGW一斉スト 経営側の強硬姿勢なぜ:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/05/02
    2015年の春闘で組合側は、港湾業界の「産業別最低賃金」を、月16万9600円に引き上げるよう求めた。経営側は、この要求に懸念を示した。その理由として、「独占禁止法に抵触するおそれ」を持ち出したのだ。
  • (私の視点)規制緩和のわな 「市場デザイン」を第一に スティーブン・ボーゲル:朝日新聞デジタル

    <div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

    (私の視点)規制緩和のわな 「市場デザイン」を第一に スティーブン・ボーゲル:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/05/01
    標準経済学でも、たとえば市場の失敗に対応する規制を緩和すりゃ経済悪化するわけで。/ 標準的な経済学は、この疑問に答えることができない。規制緩和は市場の自由度を高め、当然、経済に良い、という前提に立つ。
  • 勤労統計不正、動機は官邸関与は 27日にも追加報告書:朝日新聞デジタル

    yasudayasu
    yasudayasu 2019/02/27
    不正調査を始めた動機は「事業所の苦情や(実務を担う)都道府県の要望を踏まえた」と認定。データ補正した理由は、当時の担当室長が今のままだと18年1月の調査手法変更が「うまく機能しなくなると考えた」とした
  • 私立中学受験、再び増加 大学入試改革だけではない理由:朝日新聞デジタル

    yasudayasu
    yasudayasu 2019/01/31
    ヒェッ…/ 1月から息子を休ませている40代の母親は「3年生からずっと受験をめざして努力してきた。他の子が直前の追い込みをしているのに、うちだけ時間が取れなかったことで後悔させたくない」
  • ピロティ形式の古いビル、地震で被害相次ぐ 熊本:朝日新聞デジタル

    地震では、鉄筋コンクリート造りのビルで1階がつぶれる被害が相次いだ。1階部分を駐車場などに利用するため壁を少なくした「ピロティ形式」などの建物がほとんどだ。阪神・淡路大震災で被害があったことから設計の基準が強化されたが、それ以前の古いビルで被害が目立つという。 熊市西区の7階建てマンション。1階の料理店主森田康敬さん(40)は16日未明、閉店後のトイレで「震」に見舞われた。コンクリート片がバラバラと落ちるなか外に逃げ、壁向こうにあった駐車場のほうを見て驚いた。 上の住居部分が地面すれすれまで落ち込み、鉄筋コンクリート製の柱が、ぐしゃりとつぶれていた。「あとちょっとで自分もつぶれてしまうところだった」 マンションを販売した会社の元社長(67)によると、建物は1974年に完成。「市中心部でも、これからは車が欠かせない」と考え、1階に駐車場を設けたという。「熊には断層が多数あり、地震は

    ピロティ形式の古いビル、地震で被害相次ぐ 熊本:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2016/04/30
    「ピロティ形式の耐震性が弱いのは阪神大震災の教訓だが、今回も繰り返してしまった」。阪神大震災では、81年にできた新耐震基準の建物でもピロティの被害が出た。これを受け95年に基準が強化された。
  • 「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想:朝日新聞デジタル

    大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」(SGU)構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『SGU詐欺』だ」。東日の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 SGUは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が2014年に募集。104大学が計画を提出し、37大学が選ばれた。「世界ランキングトップ100を目指す力のある大学」(タイプA)は最大で年5億円、「グローバル化を牽引(けんいん)する大学」(タイプB)は最大年3億円を、それぞれ最長10年間支援する。 だが、15年度の平均支援額は、タイプAが2億8800万円、タイプBは1億3100万円。1億円未満も5大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」(西日の大学)。「

    「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想:朝日新聞デジタル
    yasudayasu
    yasudayasu 2016/04/27
    計画には、留学生の割合の数値目標も盛り込まれている。現在、海外からの留学生の授業料を減免する大学が少なくない。「『もうからない』学生の割合が増え、経営体力との勝負になる」(西日本の大学)。
  • 1万円札、1.8億枚増刷へ 「タンス預金」拡大受け?:朝日新聞デジタル

    yasudayasu
    yasudayasu 2016/04/05
    現金の総流通量は、マイナンバーの番号の通知が始まった昨秋に前後して伸びた。エコノミストの間では、資産状況を税務当局などに把握されることを嫌がる人が自宅に現金を置いている、との見方が目立つ。