（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

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トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

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トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

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２８日午後７時４０分ごろ、埼玉県三郷市早稲田の空き家で、首つり状態の遺体があるのを同市の男子中学生（１４）が発見し、交番に届け出た。 県警吉川署によると、生徒は友達と「探検ごっこ」をしていた最中で、「窓が開いていて、カーテンを払いのけたら、首をつっている人がいた」と話したという。 同署によると、遺体は５０～８０歳くらいの男性で死後数日とみられる。身長約１７０センチでやせ形、白髪まじりの頭髪で、白い作業着に黒いウインドブレーカーと運動靴を履いていた。同署は自殺の可能性が高いとみて身元の確認を進めている。

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体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。理由がきちんとしていれば問題なさそうですが、中には「社会人としてありえない」理由で有休を取った人もいるようです。どんな理由だったのか、社会人女性のみなさんに聞いてみました！ （1）寝坊したから ・「寝坊したからそのまま休んだこと」（33歳／情報・IT／秘書・アシスタント職） ・「寝坊したから今日は有給にしてくださいと言って、大事な会議の日に休んだ同僚。会社をなめてると思ったから」（29歳／人材派遣・人材紹介／事務系専門職） 「寝坊したので休みます」とは、かなり驚きの理由です。たとえ寝坊したとしても、急いで始業時間に間に合わせるか遅刻してでも行くか、何らかの行動をするのが社会人としての基本ですよね。 （2）二日酔いがヒドいから ・「二日酔い。会社の歓送迎会で酔っぱらった翌日、体が重くて動けず、有休を取ったこと」（32歳

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやGoogleのスンダー・ピチャイCEOに続き、Microsoftのサティア・ナデラCEOやTwitterのジャック・ドーシーCEOなど、大手IT企業の代表者が次々とドナルド・トランプ米大統領が1月27日（現地時間）に署名した移民規制関連大統領令に懸念を表明している。 以下に幾つかを紹介する（順不同）。 Microsoftのサティア・ナデラCEO Microsoftのサティア・ナデラCEOは28日、自身のTwitterアカウントで「昨日の移民に関する大統領令についてのわれわれの見解です」としてLinkedInで公開した投稿へのリンクをツイートした。 LinkedInの投稿では、同社の法務顧問であるブラッド・スミス上級副社長から従業員に向けたメッセージを転載し、「移民でありCEOでもある私は、移民がもたらすMicrosoftにとっての、米国にとっ

米新大統領のドナルド・トランプ氏は自分でさまざまなツイートを投稿することで知られるが、1月20日の就任式で正式に大統領に就任した後、愛用していたAndroid端末（Galaxyとみられる）を政府公認の、セキュアで暗号化された端末に交換させられたようだ。米New York Timesが1月19日（現地時間）、政権移行に詳しい情報筋の話としてそう伝えた。 政府支給の端末のモデルなどは不明だ。トランプ氏は大統領就任前、多数のメディアなどに自分の電話番号を教えていたが、新端末は新しい電話番号で、（当然）非公開だ。 トランプ氏は大統領就任後、大統領の公式Twitterアカウント「＠POTUS」だけでなく、これまで通り自身のアカウント「＠realDonaldTrump」でもツイートし続けている。 本稿執筆現在のツイートの1つは「わお。就任式の視聴率が出た。3100万人が見たというのは、4年前より110

米Googleのスンダー・ピチャイCEOが、ドナルド・トランプ大統領が1月27日（現地時間）に移民規制に関する大統領令に署名したことを受け、米国外滞在中の従業員に警告メッセージを送ったと、米Bloombergが28日、入手したメッセージに基いて報じた。 この大統領令は、米国から「イスラム過激化テロリストを締め出す」ための、新しい入国審査制度の導入を命令するものだ。例えば、米国への難民受け入れを120日間停止する、イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンを「懸念地域」とし、これらの国からの入国を90日間停止する、などの項目が含まれているという。 ピチャイ氏は100人以上の従業員がこの大統領令の影響を受けるとしている。同氏は従業員宛のメッセージで「われわれの同僚がこの大統領令のせいで被る犠牲を見るのはつらい。われわれは常に移民問題についての見解を公にしてきたし、これからもそ

@kokiya 　トランプが考える日米貿易はアメリカから日本に輸出したら消費税８％上乗せされる　ならば日本からアメリカに輸出したらカウンターとして同率の税金を執る権利がアメリカには有ると言うロジックですね　日米間でまとまれば輸出還付金は不要に成り、結果的に消費税増税圧力が減ります

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。マイナス金利政策では、住宅ローンや社債の市場が活発になった一方、資金の運用が難しくなった保険会社が一部の保険商品の販売を取りやめるなどの副作用も表面化しました。 ローンの金利が過去最低の水準に低下し、特に借り換えの申し込みが急増しました。大手銀行５行のまとめによりますと、去年（平成２８年）３月の１か月間で、借り換えの申し込みは、前の年の同じ月の３．６倍にあたるおよそ２万４００件に上りました。しかし最近は、長期金利がいくぶん上昇したこともあって、借り換えの勢いは鈍化しています。 住宅ローンの借り換えと並んで増えたのは、企業が資金を調達するための「社債」の発行です。 証券最大手の野村証券によりますと、去年１年間に企業が発行した社債の額は１０兆３０００億円余りと、前の年より３３％増加しました。返済までの期間

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。 これは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナスにして、いわば手数料を取る形にすることで金利全般を押し下げるとともに、金融機関に貸し出しを強く促す政策です。 政策の導入によって金利が大幅に低下したことから、住宅ローンの借り換えが急増したほか、企業が資金を調達するために社債を発行する動きが活発になりました。 一方で、企業の投資や個人消費は日銀の狙いどおりには活性化せず、消費者物価の上昇率は、先月まで１０か月連続でマイナス圏内が続いています。 さらに、日銀の想定を超えて金利が低下

日銀がデフレ脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてから、２９日で１年になります。この間、世の中の金利が大幅に低下し、住宅ローンの借り換えが活発になるなどの効果があった一方、物価は思うように上昇せず、個人や企業の資産運用が難しくなる副作用も現れ、日銀は政策の軌道修正を余儀なくされました。 これは、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナスにして、いわば手数料を取る形にすることで金利全般を押し下げるとともに、金融機関に貸し出しを強く促す政策です。 政策の導入によって金利が大幅に低下したことから、住宅ローンの借り換えが急増したほか、企業が資金を調達するために社債を発行する動きが活発になりました。 一方で、企業の投資や個人消費は日銀の狙いどおりには活性化せず、消費者物価の上昇率は、先月まで１０か月連続でマイナス圏内が続いています。 さらに、日銀の想定を超えて金利が低下

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大手行を上回る「預貸率」 日本経済の低成長や人口減少に加え、企業のカネ余り、日銀によるマイナス金利政策の導入など、金融機関をめぐる業況が厳しさを増す中、異例の成長を続ける地域金融機関があります。東京都中野区に本店を構える西武信用金庫です。 2016年3月末の預金残高は1兆6346億円。全国で約260に上る信用金庫の中で預金量は15～20位前後と決して絶対的に大きな規模ではないものの、2010年3月末と比べると約3500億円、約12％も増えています。 顧客からの預金のうち、どのくらい銀行の経営活動の中心である貸出（融資）に回っているかを示す「預貸率」は、2016年3月期で76.05％。信用金庫業界の47％（2015年3月期基準）を大きく上回っています。2015年3月期決算との比較になりますが、国内銀行の預貸率は6年連続で低下し、平均で67.74％。大手銀行9行の平均は65.05％です。西武信

大手行を上回る「預貸率」 日本経済の低成長や人口減少に加え、企業のカネ余り、日銀によるマイナス金利政策の導入など、金融機関をめぐる業況が厳しさを増す中、異例の成長を続ける地域金融機関があります。東京都中野区に本店を構える西武信用金庫です。 2016年3月末の預金残高は1兆6346億円。全国で約260に上る信用金庫の中で預金量は15～20位前後と決して絶対的に大きな規模ではないものの、2010年3月末と比べると約3500億円、約12％も増えています。 顧客からの預金のうち、どのくらい銀行の経営活動の中心である貸出（融資）に回っているかを示す「預貸率」は、2016年3月期で76.05％。信用金庫業界の47％（2015年3月期基準）を大きく上回っています。2015年3月期決算との比較になりますが、国内銀行の預貸率は6年連続で低下し、平均で67.74％。大手銀行9行の平均は65.05％です。西武信

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

「駅に近い街の一角に自分たち専用の食堂がある」……そんな何だか特別な気分と安心感を味わえる「入居者のための食堂」が神奈川県相模原市にあります。朝食100円、昼食・夕食500円。体に優しい手づくりの食事を、財布に優しいワンコインプライスで毎日提供しています。どんな仕組みなのか、なぜそのようなお店が誕生したのか気になり、淵野辺のトーコーキッチンを訪ねました。 入居者のための食堂。プラス効果しかない 賃貸物件の入居者専用食堂トーコーキッチンがあるのは、JR横浜線・淵野辺駅から歩いて2分ほどの商店街にある賃貸ビルの1階。運営するのは、40年にわたって淵野辺駅周辺の賃貸住宅（アパート、マンションなど）1600室を管理している東郊住宅社。地域密着型の、いわゆる“街の不動産屋さん”が直営する食堂です。

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ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ

ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ