約半年間にわたった今国会は「モリ・カケ問題」や財務事務次官のセクハラ問題による辞任など、野党にとっては追及材料に恵まれた。しかし、最低限の目標としていた麻生太郎財務相兼副総理（７７）の辞任すら叶わず「戦果ゼロ」に等しい結果に終わった。衆院は立憲民主党、参院は国民民主党と衆参で野党第一党がそれぞれ異なる「ねじれ」もあり、両党の路線対立も際立った。 「一人も閣僚のクビを取れなかった。批判を甘んじて受けないといけない」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は２０日、国会内で記者団にこう述べ、野党のふがいなさに悔しさをにじませた。今国会で中央省庁や閣僚の不祥事が立て続けに起きたにもかかわらず、野党は「墓穴」を掘る形で安倍晋三政権を追い込むチャンスを逃し続けた。 １月下旬は、茂木敏充経済再生担当相（６２）の秘書らが地元で線香や衆議院手帳を配っていた問題が浮上し、野党は格好の攻撃材料とみて攻勢を強め

約半年間にわたった今国会は「モリ・カケ問題」や財務事務次官のセクハラ問題による辞任など、野党にとっては追及材料に恵まれた。しかし、最低限の目標としていた麻生太郎財務相兼副総理（７７）の辞任すら叶わず「戦果ゼロ」に等しい結果に終わった。衆院は立憲民主党、参院は国民民主党と衆参で野党第一党がそれぞれ異なる「ねじれ」もあり、両党の路線対立も際立った。 「一人も閣僚のクビを取れなかった。批判を甘んじて受けないといけない」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は２０日、国会内で記者団にこう述べ、野党のふがいなさに悔しさをにじませた。今国会で中央省庁や閣僚の不祥事が立て続けに起きたにもかかわらず、野党は「墓穴」を掘る形で安倍晋三政権を追い込むチャンスを逃し続けた。 １月下旬は、茂木敏充経済再生担当相（６２）の秘書らが地元で線香や衆議院手帳を配っていた問題が浮上し、野党は格好の攻撃材料とみて攻勢を強め

約半年間にわたった今国会は「モリ・カケ問題」や財務事務次官のセクハラ問題による辞任など、野党にとっては追及材料に恵まれた。しかし、最低限の目標としていた麻生太郎財務相兼副総理（７７）の辞任すら叶わず「戦果ゼロ」に等しい結果に終わった。衆院は立憲民主党、参院は国民民主党と衆参で野党第一党がそれぞれ異なる「ねじれ」もあり、両党の路線対立も際立った。 「一人も閣僚のクビを取れなかった。批判を甘んじて受けないといけない」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は２０日、国会内で記者団にこう述べ、野党のふがいなさに悔しさをにじませた。今国会で中央省庁や閣僚の不祥事が立て続けに起きたにもかかわらず、野党は「墓穴」を掘る形で安倍晋三政権を追い込むチャンスを逃し続けた。 １月下旬は、茂木敏充経済再生担当相（６２）の秘書らが地元で線香や衆議院手帳を配っていた問題が浮上し、野党は格好の攻撃材料とみて攻勢を強め

約半年間にわたった今国会は「モリ・カケ問題」や財務事務次官のセクハラ問題による辞任など、野党にとっては追及材料に恵まれた。しかし、最低限の目標としていた麻生太郎財務相兼副総理（７７）の辞任すら叶わず「戦果ゼロ」に等しい結果に終わった。衆院は立憲民主党、参院は国民民主党と衆参で野党第一党がそれぞれ異なる「ねじれ」もあり、両党の路線対立も際立った。 「一人も閣僚のクビを取れなかった。批判を甘んじて受けないといけない」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は２０日、国会内で記者団にこう述べ、野党のふがいなさに悔しさをにじませた。今国会で中央省庁や閣僚の不祥事が立て続けに起きたにもかかわらず、野党は「墓穴」を掘る形で安倍晋三政権を追い込むチャンスを逃し続けた。 １月下旬は、茂木敏充経済再生担当相（６２）の秘書らが地元で線香や衆議院手帳を配っていた問題が浮上し、野党は格好の攻撃材料とみて攻勢を強め

約半年間にわたった今国会は「モリ・カケ問題」や財務事務次官のセクハラ問題による辞任など、野党にとっては追及材料に恵まれた。しかし、最低限の目標としていた麻生太郎財務相兼副総理（７７）の辞任すら叶わず「戦果ゼロ」に等しい結果に終わった。衆院は立憲民主党、参院は国民民主党と衆参で野党第一党がそれぞれ異なる「ねじれ」もあり、両党の路線対立も際立った。 「一人も閣僚のクビを取れなかった。批判を甘んじて受けないといけない」 国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）は２０日、国会内で記者団にこう述べ、野党のふがいなさに悔しさをにじませた。今国会で中央省庁や閣僚の不祥事が立て続けに起きたにもかかわらず、野党は「墓穴」を掘る形で安倍晋三政権を追い込むチャンスを逃し続けた。 １月下旬は、茂木敏充経済再生担当相（６２）の秘書らが地元で線香や衆議院手帳を配っていた問題が浮上し、野党は格好の攻撃材料とみて攻勢を強め

Benjamin Born, Gernot Müller, Moritz Schularick, Petr Sedláček, “Stable genius: Estimating the ‘Trump effect’ on the US economy“, (VOX, 18 July 2018) 合衆国の成長と雇用は過去18ヶ月にわたり盤石を誇ってきた。そうしたなかトランプ大統領は度々こうしたトレンドをかれの個人的功績に帰している。本稿では、トランプ無しの合衆国経済がたどったであろう推移を考察してゆく。ひとつの分析が示すところ、選挙後トランプ政権下の合衆国経済パフォーマンスと、トランプ無しの合成的 「ドッペルゲンガー」 合衆国経済のあいだに違いは無い。これは、これまでのところ 「トランプ効果」 が存在しなかったことを示唆する。 多くの尺度でみて、合衆国経済はいま好調を迎えている。そうした

Benjamin Born, Gernot Müller, Moritz Schularick, Petr Sedláček, “Stable genius: Estimating the ‘Trump effect’ on the US economy“, (VOX, 18 July 2018) 合衆国の成長と雇用は過去18ヶ月にわたり盤石を誇ってきた。そうしたなかトランプ大統領は度々こうしたトレンドをかれの個人的功績に帰している。本稿では、トランプ無しの合衆国経済がたどったであろう推移を考察してゆく。ひとつの分析が示すところ、選挙後トランプ政権下の合衆国経済パフォーマンスと、トランプ無しの合成的 「ドッペルゲンガー」 合衆国経済のあいだに違いは無い。これは、これまでのところ 「トランプ効果」 が存在しなかったことを示唆する。 多くの尺度でみて、合衆国経済はいま好調を迎えている。そうした

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で

連日の危険な暑さが続くことし、自宅にエアコンが設置されているにも関わらず、それを使わないで高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。ネットでは「高齢の親はエアコン嫌い。めったにつけない」といった声が。命の危険にもつながるこうした状況をいったいどうすればいいのか、探りました。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 大窪奈緒子 田辺幹夫 大分局記者 佐々木森里） ７月23日、三重県松阪市の住宅で倒れた80代の女性。病院に運ばれましたが、熱中症で死亡しました。 救急隊員が家族から話を聞くと、死亡した女性は、ふだんからエアコンや扇風機を使っておらず、搬送された時も、冷房は使われていなかったということです。 ことし、こうした家にある冷房を使わないで、高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。 「高齢者が冷房を使わない」という声は、ＳＮＳにも相次いでいて、例えばツイッターには、「高齢の親と同じ

連日の危険な暑さが続くことし、自宅にエアコンが設置されているにも関わらず、それを使わないで高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。ネットでは「高齢の親はエアコン嫌い。めったにつけない」といった声が。命の危険にもつながるこうした状況をいったいどうすればいいのか、探りました。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 大窪奈緒子 田辺幹夫 大分局記者 佐々木森里） ７月23日、三重県松阪市の住宅で倒れた80代の女性。病院に運ばれましたが、熱中症で死亡しました。 救急隊員が家族から話を聞くと、死亡した女性は、ふだんからエアコンや扇風機を使っておらず、搬送された時も、冷房は使われていなかったということです。 ことし、こうした家にある冷房を使わないで、高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。 「高齢者が冷房を使わない」という声は、ＳＮＳにも相次いでいて、例えばツイッターには、「高齢の親と同じ

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた８人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は１人（２％）と６月の前回調査（11％）から大きく減少した。来年３月までは14人（32％）と逆に前回（27％）から増加した。緩和を予想したのは３人にとどまり、いずれも来年４月以降とみている。 日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年以上たったが、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と目標

日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた８人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は１人（２％）と６月の前回調査（11％）から大きく減少した。来年３月までは14人（32％）と逆に前回（27％）から増加した。緩和を予想したのは３人にとどまり、いずれも来年４月以降とみている。 日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年以上たったが、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と目標

日本銀行が30、31両日に開く金融政策決定会合は、エコノミスト全員が現状維持を予想した。一方で、日銀内では副作用の累積への懸念が強まっており、副作用軽減の必要性に関する議論が徐々に活発化してくるとの見方が出ている。 ブルームバーグが17－20日にエコノミスト44人を対象に調査した。20日以降に日銀の政策変更に関する報道が相次いだが、23日に再確認できた８人のエコノミストの予想に変更はなかった。 調査では、金融政策の当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は１人（２％）と６月の前回調査（11％）から大きく減少した。来年３月までは14人（32％）と逆に前回（27％）から増加した。緩和を予想したのは３人にとどまり、いずれも来年４月以降とみている。 日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年以上たったが、６月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と目標

久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が急浮上し、今週のマーケットはにわかに動意づいた。観測とは、緩和の「副作用」に配慮して金融政策の柔軟化を検討するというものだ。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままETF（上場投資信託）を買い続けるのだろうか――。市場は修正後の世界を先読みし始めた。「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング

久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が急浮上し、今週のマーケットはにわかに動意づいた。観測とは、緩和の「副作用」に配慮して金融政策の柔軟化を検討するというものだ。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままETF（上場投資信託）を買い続けるのだろうか――。市場は修正後の世界を先読みし始めた。「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング

久々の国内発の材料だ。日銀の量的緩和の修正観測が急浮上し、今週のマーケットはにわかに動意づいた。観測とは、緩和の「副作用」に配慮して金融政策の柔軟化を検討するというものだ。中でも株式市場参加者の関心は一点に集中する。日銀はこのままETF（上場投資信託）を買い続けるのだろうか――。市場は修正後の世界を先読みし始めた。「日銀に関する報道でここまで売られるとは」。大手証券のトレーダーはファーストリテイリング