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２０１９年上半期（１～６月）の国内の新車販売は前年同期比０．８％増の２７５万３４１９台で、前年同期とほぼ同水準だった。６月の販売台数は前年同月より減っており、消費増税前の駆け込みの動きは今のところ出ていないようだ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した。上半期として前年を上回ったのは２年ぶり。各社の新型車が好調だった。 軽以外の車は１７３万５３４８台で、前年同期より０．２％増。増加は２年ぶり。軽は１０１万８０７１台で同１．８％増。増加は３年連続。 ６月の販売台数は前年同月より０．８％少ない４５万３９７台。軽以外が０．９％減、軽は０．５％減で、いずれも３カ月ぶりのマイナスだった。１４年の消費増税の３カ月前は、いずれも１０％を超える伸びだった。自販連の広報担当者は「夏のボーナス支給後の状況もみる必要があるが、現段階では駆け込みが起きているとは言えない」という。全軽自協の

10月予定の10％への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は５年前の増税時ほど深刻にはならない、との見方がエコノミストの間で広がっている。これまでのところ増税前の駆け込み需要が小規模にとどまっているからだ。 2014年４月の５％から８％への増税前には、多くの人が自動車や家電などを前倒しで買うことで消費が急増し、増税後の大きな反動減を招いて景気後退へとつながった。今回は増税幅が２％と小さいことや政府のさまざまな消費平準化対策の効果もあり、前回ほどの需要の伸びは見られない。 その傾向が顕著なのが自動車だ。日本自動車販売協会連合会によると、６月の新車販売台数は前年同月比で0.9％減少した。前回増税の４カ月前の13年12月には18.7％増加していた。 ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは、前回に比べて駆け込み需要は「政府の政策の影響もあって、抑制されているようだ」とし、今回の増税が景気後

10月予定の10％への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は５年前の増税時ほど深刻にはならない、との見方がエコノミストの間で広がっている。これまでのところ増税前の駆け込み需要が小規模にとどまっているからだ。 2014年４月の５％から８％への増税前には、多くの人が自動車や家電などを前倒しで買うことで消費が急増し、増税後の大きな反動減を招いて景気後退へとつながった。今回は増税幅が２％と小さいことや政府のさまざまな消費平準化対策の効果もあり、前回ほどの需要の伸びは見られない。 その傾向が顕著なのが自動車だ。日本自動車販売協会連合会によると、６月の新車販売台数は前年同月比で0.9％減少した。前回増税の４カ月前の13年12月には18.7％増加していた。 ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは、前回に比べて駆け込み需要は「政府の政策の影響もあって、抑制されているようだ」とし、今回の増税が景気後

10月予定の10％への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は５年前の増税時ほど深刻にはならない、との見方がエコノミストの間で広がっている。これまでのところ増税前の駆け込み需要が小規模にとどまっているからだ。 2014年４月の５％から８％への増税前には、多くの人が自動車や家電などを前倒しで買うことで消費が急増し、増税後の大きな反動減を招いて景気後退へとつながった。今回は増税幅が２％と小さいことや政府のさまざまな消費平準化対策の効果もあり、前回ほどの需要の伸びは見られない。 その傾向が顕著なのが自動車だ。日本自動車販売協会連合会によると、６月の新車販売台数は前年同月比で0.9％減少した。前回増税の４カ月前の13年12月には18.7％増加していた。 ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは、前回に比べて駆け込み需要は「政府の政策の影響もあって、抑制されているようだ」とし、今回の増税が景気後

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自

連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自

連載第6回の余論で筆者は、今話題の「現代貨幣論（MMT: Modern Money Theory）」についてこう書いておきました。 「財政が魔法の泉であるかように説く、通俗的な紹介がまかり通っているようです。しかしMMTは財政赤字を正当化する小手先の政策技法ではありません。本稿では、現代金融論ではなく、現代貨幣論と訳してみせたように、もっと経済の根幹にかかわる問題なのです」 海外メディアでは「金のなる木（Magic Money Tree）」理論と揶揄され、国内メディアでも「異端の経済理論」、危険で極端な主張と非難囂々です。もっぱら非難されているのは、MMTの財政政策の考え方です。 MMTを推奨する評論家の中野剛志氏は『富国と強兵』（東洋経済新報社、2016年）の中で、次のように説明しています。 「しかし、個人や企業といった民間主体とは異なり、政府は通貨発行の権限を有する。それゆえ、政府が自

自民党は今回の参院選比例区で、2人の特定枠候補を立てた。写真は岩手県宮古市の精肉店を訪れ、利用客と握手する自民党総裁の安倍晋三首相（写真：共同通信） ちょうど1年前、当時の国会で審議され成立した公職選挙法の改正により、参院選比例区に「特定枠」が新設された。 その際、特定枠という制度がいかにひどいものかということをこの欄で取り上げたが、そのときは制度として多くの矛盾や問題がある点を指摘するにとどまった。ところが参院選が公示され、候補者が実際に活動を始めると、特定枠が生み出す現実は想像以上にひどいようだ。 特定枠候補は選挙区候補の「下働き」に 今回の参院選に特定枠で立候補したのは自民党が2人、「れいわ新選組」が2人の合計4人だった。候補者が少ないこともあってマスコミは特定枠について詳しく報じていないが、東京新聞が自民党の2人の特定枠候補を記事にしている（7月12日付朝刊など）。それに合わせて筆

消防が午後９時20分から現場で行った説明によりますと、死亡が確認された33人は、１階で２人、２階で11人、残る20人は３階から屋上につながる階段で発見されたということです。

消防が午後９時20分から現場で行った説明によりますと、死亡が確認された33人は、１階で２人、２階で11人、残る20人は３階から屋上につながる階段で発見されたということです。

公正取引委員会が「新しい地図」の３人の民放出演に対してジャニーズ事務所が圧力をかけていたという報道が出ています。 www3.nhk.or.jp 今回公正取引委員会がジャニーズ事務所に行ったのは「注意」。 「注意」とはどういうものかというと下記のページのQ27にあります。 www.jftc.go.jp また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。 さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。 これを読むと今回の件は具体的にジャニーズ事務所が各民放に具体的な妨害行為（違反行為）をしたという証拠は得られなかったが、『違反につながるおそれがある

公正取引委員会が「新しい地図」の３人の民放出演に対してジャニーズ事務所が圧力をかけていたという報道が出ています。 www3.nhk.or.jp 今回公正取引委員会がジャニーズ事務所に行ったのは「注意」。 「注意」とはどういうものかというと下記のページのQ27にあります。 www.jftc.go.jp また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。 さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。 これを読むと今回の件は具体的にジャニーズ事務所が各民放に具体的な妨害行為（違反行為）をしたという証拠は得られなかったが、『違反につながるおそれがある

公正取引委員会が「新しい地図」の３人の民放出演に対してジャニーズ事務所が圧力をかけていたという報道が出ています。 www3.nhk.or.jp 今回公正取引委員会がジャニーズ事務所に行ったのは「注意」。 「注意」とはどういうものかというと下記のページのQ27にあります。 www.jftc.go.jp また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。 さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。 これを読むと今回の件は具体的にジャニーズ事務所が各民放に具体的な妨害行為（違反行為）をしたという証拠は得られなかったが、『違反につながるおそれがある

公正取引委員会が「新しい地図」の３人の民放出演に対してジャニーズ事務所が圧力をかけていたという報道が出ています。 www3.nhk.or.jp 今回公正取引委員会がジャニーズ事務所に行ったのは「注意」。 「注意」とはどういうものかというと下記のページのQ27にあります。 www.jftc.go.jp また，排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても，違反するおそれがある行為があるときは，関係事業者等に対して「警告」を行い，その行為を取りやめること等を指示しています。 さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，違反につながるおそれがある行為がみられたときには，未然防止を図る観点から「注意」を行っています。 これを読むと今回の件は具体的にジャニーズ事務所が各民放に具体的な妨害行為（違反行為）をしたという証拠は得られなかったが、『違反につながるおそれがある

アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人のテレビ出演をめぐり、独占禁止法違反につながるおそれのある行為がみられたとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所（東京都）に注意をしていたことが明らかになった。公取委の注意について、ＮＨＫや在京民放キー局は１７日夜～１８日昼、ニュース番組や情報番組で伝えたが、公取委に情報が寄せられた「事務所から局への圧力」の有無について、番組内で局からの詳しい説明はなかった。 ただ、番組の出演者からは、踏み込んだ意見も出ていた。日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」では、司会の加藤浩次さんがコメント。大手芸能事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなることが「暗黙にある」とした上で、「この業界全体がこれから新しく変わっていく、きっかけになればいい」と語った。 同じく日テレ系の情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」では、司会の宮根誠司さんが、「僕らは出入り業者

お待たせしました。7月8日の傍聴記を北原みのりさんが寄せてくださいましたので掲載します。長いですが、これも7時間を超える当日のやりとりの一端にすぎません。それでも、この記録から法廷の様子が浮かび上がってくると思います。是非、最後までお読みください。 ​ ７月８日東京地裁７０９号室、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力に対する損害賠償を求めた民事裁判が開かれた。 ​ 報道を元にした経緯は、このようなものだ。１５年４月３日、ＴＢＳワシントン支局長（当時）の山口敬之氏と就労ビザに関することで会食中、詩織さんは店のトイレで意識を失い、気がついた時はホテルで性交中だった。警察に被害を訴え２ヶ月後に支局長に逮捕状が出されるが、執行日に刑事部長（当時）が逮捕中止を指示する。１６年７月に不起訴確定。１７年５月、詩織さんは検察審査会申立てを行い、同時に記者会見を開く。同年９月検察審査会は不起訴相当判断を下し

日々飛び込んでくる、災害、事件、事故などの目をそむけたくなるような現実を伝えるニュースは心に重くのしかかる。 米テレビ局、NBCで番組制作をしていたネイサン W. パイル氏は、常に悲惨な現実に直面していかなければならなかったという。 そのうちパイル氏は、そういった悲しいニュースに目をするとき、陥りがちな3つの過ちに気が付いたそうだ。過ちがわかれば、その対処法も見えてくる。 ここでは悲しいニュースに触れてしまったときに人が陥ってしまう3つの過ちと、それを克服するための対処法を見ていこう。

東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で３か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし４月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 事故から19日で３か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、２人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離