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2019年10月10日のブックマーク (4件)

  • ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん | NHKニュース

    ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん(71)ら3人が選ばれました。日人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目です。 ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、 ▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん(71)、 ▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、 それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの3人です。 吉野さんは大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を修了後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指

    ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん | NHKニュース
  • 柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」

    の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 >>「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ(現・イオン)入社。72年、実家の小郡商事(現・ファーストリテイリング)に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。(写真=竹井 俊晴) 最悪ですから、日は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

    柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/10/10
    民間・経営者によくある考え方として分かりやすく表明してもらえたと思えば有益。
  • 食べログ3.8問題を検証 - クイックノート

    先日、twitter上でべログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 べログは飲店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、

    食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/10/10
    3.6のコブを3.8辺りに持っていくと割ときれいな形になるのな。特に大阪の方。というか3.6という同じところで東京も大阪もコブが出来ているのは、ちょっとあからさまでないの。
  • コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫 - 弁護士ドットコムニュース

    10月1日から順次、最低賃金が上がった。東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も前年度比27円アップの901円となった。最賃は上昇傾向にあり、この5年だけで121円上がっている。 コンビニはスタッフを最賃近い時給で雇っていることが多く、影響が大きい業種の1つだ。 コンビニ大手各社も加盟店支援には力を入れているものの、即効性の高いロイヤルティーの減額は予定していない。 年々上昇する人件費に加盟店の利益が圧迫されており、加盟店オーナーの悲鳴があがっている。 ●売上は横ばい、人件費は上昇 コンビニ大手では、売上高から仕入れ原価を引いた「売上総利益(粗利)」を部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が取られている。 部が土地と建物を用意するもっとも多いタイプの契約では、部が粗利の60%ほどをとり、加盟店は残りの約40%ほどを手にする。 大手三社のロイヤルティー たとえば、セブンイレブン加

    コンビニ店主から悲鳴、10月から最低賃金アップ 人件費が利益を圧迫 - 弁護士ドットコムニュース
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/10/10
    セブンが中央労働委員会に提出した資料によると、加盟8381店舗の平均人件費は月130万円。これは2016年3月基準で、人件費はさらにあがってる。従業員2人が働くと仮定すると、時給が最賃と同じ27円アップなら年間約50万円。