「もうね、会社としてはできるだけ65歳まで雇いたくないんです。なのに今度は70歳まで雇えって言ってるでしょ。その結果、何が起こってると思います？　強烈な肩たたきです。 うちの会社では48歳になると希望退職制度を利用できるんですが、雇い続けたい人からやめてしまうんです。だからターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返す。あの手この手でじわじわ追い詰めるんです。特にメンタルを低下させてる社員は狙われます。50代になってメンタルやってる人って、やっぱり色々と問題がありますからね。 ただ、あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気をつけなきゃなんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないっていう意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。 圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えら

ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼大手3社が軽減税率にどう対応するかの方針が固まった。すき家と松屋は、本体価格を値下げして店内飲食が10％に引き上がった後も現行価格を維持する。吉野家は店内10％、持ち帰り8％と税込み価格を分ける方針だ。何が3社の対応の違いとなったのか。 「顧客への分かりやすさを重視した」。ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食と持ち帰りの税込み価格を同額にすると発表した。現行は牛丼並盛の本体が325円で税込み350円。10月の税率引き上げ以降も税込み価格を据え置く。松屋も「牛めし並盛」の税込み価格は320円を維持する。両社とも店内飲食の本体価格は6円値下げし、増税2％分を実質負担する対応をとる。 一方、吉野家は本体価格（牛丼並盛の現行は352円）をメニューに表記して、店内飲食と持ち帰りでそれぞれ支払い価格を分ける方針を固

2019年8月9日、19年度の最低賃金改定額が全都道府県で出そろいました。最高額は東京都1013円、続いて神奈川県1011円と初めて1000円を超えました。 もらえる賃金の最低ラインが上がるのは、我々労働者にとって喜ばしい話です。特に、10月から消費税が10%になりますから、上がってもらわないと困ります。 ところで、そもそも論ですが、なぜ最低賃金が決まっているのでしょうか。法律（最低賃金法）で決まっていることをご存じでしたか？ その第一条に目を向けてみましょう。 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 つまり最低賃金制度がなければ、以下図のように、ものすごく安い賃金でも働かざるを得ない労働者が現れる可能性があり

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生してしまった。 リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンは7月12日、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoint」から約35億円分の仮想通貨が流出したと発表した。 同社が異変に気づいたのは7月11日22時過ぎ。仮想通貨「リップル」の送金でエラーを検知し、情報システム部門などで調査をしたところ22時39分にリップルの不正流出を確認したという。日をまたいだ7月12日の2時にリップル以外の仮想通貨の流出も確認され、10時30分に仮想通貨の売買・交換を含むすべてのサービスを停止させるに至った。 流出した約35億円分の仮想通貨は、約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分。仮想通貨の保管方法にはオンライン上で保管する「ホットウォレット」、オフライン環境下で保管する「コールドウォレット」の2つがあるが、流出したの

ロイター通信は19日、米グーグルが中国の華為技術（ファーウェイ）に対する基本ソフト（OS）「アンドロイド」最新版の提供など一部ビジネスを停止したと報じた。米商務省が16日、米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を追加したことに対応したものだ。 ファーウェイはこれまで同社製スマートフォンのOS（基本ソフト）にアンドロイドを採用してきた。今後新たにつくるスマホについてはアプリ配信の「グーグルプレイ」やメールソフトの「Gメール」など主力ソフトが使えなくなる可能性がある。グーグルは「（米政府の）命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルプレイなどは機能する」とコメントを発表している。 ファーウェイのスマホ事業にとって打撃となるのは確実なようにも思える。だが、ファーウェイのモバイル部門を率いる余承東氏は数カ月前に、

キッコーマンは4月24日、2019年3月期の決算を発表した。純利益は前期比で9％増え、過去最高の259億円となった。売上高は同5.3％増の4535億円。同社は国内のしょうゆ、食品、飲料事業のイメージが強いが、実は海外での売上高が全体の6割にも上る。稼ぎ頭は海外卸売り事業だ。同社の売上高全体の4割を占め､19年3月期も同10％増の1921億円に達した。 この結果、北米の冷凍食品とアフリカの調味料で不振が続く味の素を抜き、10年ぶりに純利益で国内調味料業界首位に立つ可能性が高い。 海外卸売り事業の中心は、日本食レストランや現地スーパーなどに向けた米や味噌といった日本食材の販売だ。海外卸売り事業の売上高は5年前に比べ6割増えている。この事業の営業利益率は4％程度もある。国内の主要食品卸会社の営業利益率が1％を切るところも多いのに比べ、高水準といえる。日本ブランドを前面に出して比較的高い値付けに成

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

食品や外食で値上げの動きが顕著になっている。2月15日にはスターバックス コーヒー ジャパンが「ドリップコーヒー」や「キャラメルマキアート」など定番の飲料商品の価格を改定し、10円から20円程度引き上げた。定番商品の全体的な価格改定は2011年以来、8年ぶりだという。 そのほかにも様々な商品で価格改定の動きが広がっている。2月に入ってから発表された主要な価格改定だけでも以下のようなものがある。 ・スターバックスコーヒージャパン…2月15日から「ドリップコーヒー」など定番飲料の価格を10円から20円程度引き上げ ・壱番屋…3月から「カレーハウスCoCo壱番屋」の988店舗でポークカレーを21円引き上げ ・明治…「明治おいしい牛乳」など牛乳のメーカー出荷価格を4月1日出荷分から1.5～3.5％引き上げ。「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」（400グラム）の希望小売価格を250円から26