小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

5月米雇用統計は予想外に改善 米労働省が6月5日に発表した5月分雇用統計は、事前予想を大きく上回る改善となり、コロナショックで急激に悪化した米国経済が、とりあえず底打ちしつつあることを裏付けるものとなった。それは、金融市場の景況感にも好影響を与えている。 非農業部門就業者数（季節調整済値）は前月比250万9,000人増加した。また、失業率は13.3％に改善した。事前の市場予想は就業者数が833万人減、失業率が19.5％だった。就業者の増加のうち娯楽や接客業界の雇用は、全体の改善分のおよそ半分を占めた。 失業率は2月の3.5％から、4月には14.7％にまで跳ね上がり、1948年の統計開始以来で最高値を記録していた。失業率は5月に13.3％と予想外に改善したが、依然として1930年代の大恐慌時以来となる歴史的高水準であることは変わらない。また、正社員を希望しながらパートタイムで働いている人など

5月米雇用統計は予想外に改善 米労働省が6月5日に発表した5月分雇用統計は、事前予想を大きく上回る改善となり、コロナショックで急激に悪化した米国経済が、とりあえず底打ちしつつあることを裏付けるものとなった。それは、金融市場の景況感にも好影響を与えている。 非農業部門就業者数（季節調整済値）は前月比250万9,000人増加した。また、失業率は13.3％に改善した。事前の市場予想は就業者数が833万人減、失業率が19.5％だった。就業者の増加のうち娯楽や接客業界の雇用は、全体の改善分のおよそ半分を占めた。 失業率は2月の3.5％から、4月には14.7％にまで跳ね上がり、1948年の統計開始以来で最高値を記録していた。失業率は5月に13.3％と予想外に改善したが、依然として1930年代の大恐慌時以来となる歴史的高水準であることは変わらない。また、正社員を希望しながらパートタイムで働いている人など

5月米雇用統計は予想外に改善 米労働省が6月5日に発表した5月分雇用統計は、事前予想を大きく上回る改善となり、コロナショックで急激に悪化した米国経済が、とりあえず底打ちしつつあることを裏付けるものとなった。それは、金融市場の景況感にも好影響を与えている。 非農業部門就業者数（季節調整済値）は前月比250万9,000人増加した。また、失業率は13.3％に改善した。事前の市場予想は就業者数が833万人減、失業率が19.5％だった。就業者の増加のうち娯楽や接客業界の雇用は、全体の改善分のおよそ半分を占めた。 失業率は2月の3.5％から、4月には14.7％にまで跳ね上がり、1948年の統計開始以来で最高値を記録していた。失業率は5月に13.3％と予想外に改善したが、依然として1930年代の大恐慌時以来となる歴史的高水準であることは変わらない。また、正社員を希望しながらパートタイムで働いている人など

厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。所定内の給与は前年と同水準で、現金給与総額は0.6%減の27万5022円。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7%減だった。残業など所定外の労働時間は9時間と18.9%減った。新型コロナウイ

国会では衆議院の予算委員会で第2次補正予算案の審議が始まりました。野党側はPCR検査や持続化給付金などについて追及しています。 （政治部・吾妻栄里奈記者報告） 立憲民主党の枝野代表はPCR検査体制の遅れなど、これまでの政府の対応を早急に検証すべきだと迫りました。 立憲民主党・枝野代表：「なぜこの間（PCR検査が）結果的に遅れたのか、そのことの経緯を検証して改めるべきところは改めるというのは将来の課題ではなくて、第2波に対する備えとして今すぐやらなきゃいけない」 安倍総理大臣：「この事態が収束した後には今回の政府の対応策をしっかり検証して参りたい」 枝野代表は「検査を受けられる安心がないと経済も回復しない」として、政府と国会に検証委員会を作るべきだと訴えました。これに対して安倍総理はあくまでも収束後に検証するとしてかみ合いませんでした。国会は約1週間後に閉会します。与党側は「必要ならその都度

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

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コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を