新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

西日本豪雨で愛媛県の肱川流域に位置する大洲市では、上流の鹿野川ダムが緊急放流した影響で大規模な浸水が発生し、住民4人が死亡した。市は、緊急放流の2時間半前からその可能性を把握していながら判断を先送り。市が住民に避難指示を発令したのは緊急放流のわずか5分前だった。 鹿野川ダムが満水に近づき、流入量とほぼ同量を緊急で放流し始めたのは7月7日午前7時35分。その後、放流量が急激に増加し、午前8時40分から大洲市内で浸水が始まった。

私的流用、顧客の説明不足…金融庁が立ち入り検査などの結果に基づき2018年3月8日に実施した行政処分は、現在の仮想通貨交換業者の「惨状」を示すものだった。顧客から預かった顧客資産を幹部が私的に流用していたビットステーションなど業務停止命令を受けた2社を含め、7社が行政処分を受けた。

表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発したAI技術が、京都大学の政策提言に活用された（ニュースリリース）。日立京大ラボは、日立製作所と京大が2016年に開設した未来志向の研究所である（関連記事）。 京大では3つのプロセスを経て、提言する政策を作成している。3つのプロセスは「情報収集（モデル化）」、「選択肢検討（シミュレーション・解析）」、「戦略選択（政策提言）」の3つである。今回、2番めの「選択肢検討（シミュレーション・解析）」に日立京大ラボのAI技術を適用した。AI技術活用の政策提言のフローは以下の通りである。 まず、「情報収集（モデル化）」のプロセスにおいて、社会課題に対する8つの観点（①人口や出生率、②財政や社会保障、③都市や地域、④環境や資源、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進）から149個の社会要因（少子化や環境破壊）を京大の有識者が挙げて、

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口　物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2017年5月15日、決算会見後に開催した投資家向け説明会で、システム統合プロジェクトの総投資額が4000億円台半ばに膨らむ見通しであることを明らかにした。品質確保のため、テスト工程を強化したことが主な要因だとし、「トラブルによるものではない」（みずほ銀行）という。 みずほFGは2016年11月に、開発完了時期を数カ月間延期すると発表。開発期間の延長に伴い、投資額が当初予定の3000億円台前半から3000億円台後半になると説明していた。今回、品質強化の一環でテストを繰り返し実施するといった対処を取ったことから、投資額が4000億円台半ばに達する見通しになった。当初の見込みから1000億円以上、コストが増えた計算になる。 みずほ銀行は2002年4月、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併して発足した。3行のシステム統合に際しては、2004年12

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進

「報道に出るのが個人情報漏洩事故ばかりなので、分析の視野が狭くなっている」。元陸上自衛隊 システム防護隊 初代隊長でもある経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ・情報化審議官の伊東寛氏はこう主張する。伊東氏は日経BP社主催の「Cloud Days/ビッグデータ EXPO/セキュリティ/モバイル&ウエアラブル/IoT Japan/ワークスタイル変革/FACTORY/デジタルマーケティング」の基調講演に登壇した。 個人情報の漏洩事故が発生したサイバー攻撃に関する報道は多い。伊東氏は「個人情報漏洩が目立つのは攻撃を受ける側の事情であって、攻撃する側が対象を変えているわけではない。民間企業は知的財産が狙われる、恐喝されるという攻撃を受けている。そうした攻撃については、被害企業は公表したがらないために表に出てこないだけだ」と話す。 2016年に報道された大手旅行代理店のセキュリティ事故では

日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した（写真1）。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。

資生堂子会社「イプサ」が運営していた化粧品通販サイトの不正アクセス問題で2017年1月31日、新たな動きがあった。およそ2カ月前に公表した最大42万1313件の個人情報と最大5万6121件のクレジットカード情報の漏えいに加え、9699件のクレジットカード情報と150件の個人情報も流出していた可能性があると明らかにしたのだ。 合わせて、資生堂とイプサは、不正アクセスの経緯や原因、対策をまとめた調査報告書を公表した。本来は通販サイト内に蓄積しないはずのカード情報をサーバーに残していたことなど、セキュリティ対策の基本部分がおろそかだったことなどが明らかにした。報告書から分かる、経緯や問題点をみていこう。 攻撃を受けたサイトのサーバーは3台 今回攻撃を受けたイプサの通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」は、2台のWebサーバーと1台のデータベース管理サーバーで運用していた。イプサがカード決済代

人手不足が深刻になっている。独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年12月27日に公開した「人材（人手）不足の現状等に関する調査」によると、人手不足を感じている企業は43.1％と4割を超えていることが分かった。 同調査は2015年12月時点の状況を尋ねたものなので、現時点ではさらに多くの企業が人手不足を感じているはずだ。厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」の推移をみると、1年前の2015年11月時点で33ポイントだった正社員の過不足判断D.I.が、2016年11月1日時点で36ポイントに上昇している（図1）。パートタイムも同じ傾向だ。

仮想通貨ビットコイン（bitcoin）の基盤技術であるブロックチェーンは、デジタル署名やハッシュ関数を含め、暗号分野の技術に依存している。このため、ブロックチェーンを安全に運用するには、安全な暗号技術を使うことが常に求められる。 しかし、特定の暗号技術の安全性は、時が経つと共に低下していく宿命にある。既存の暗号方式や暗号通信プロトコルに対して、暗号を破る攻撃方法の研究が進むためだ。 このため、ブロックチェーンの運用を始めた当初は安全だった暗号技術も、長い期間を経て脆弱になってしまい、ブロックチェーンへの攻撃に使われる可能性がある。 例えば、ビットコインで使われている署名方式「ECDSA（鍵長256ビット）」や、ハッシュ関数「SHA-256」について、NIST（米国立標準技術研究所）は2030年以降でも使用できるとしてはいる（NISTのPDF資料）。だが、ビットコインの新規通貨発行は2040

「IDDos」はIoT機器を使ったDDoS攻撃のこと。IoT DoS（Distributed Denial of Service）の略。インターネット上に多数存在するルーターや監視カメラ（Webカメラ）、デジタルビデオレコーダー（DVR）といったIoT機器を踏み台にして、攻撃対象のWebサイトなどに大量のデータ（パケット）を送信し、サービスを提供できないようにする。 IDDoS攻撃の危険性は以前から指摘されていたが、その脅威が現実のものになったのは2016年になってからだ。2016年9月、著名なセキュリティジャーナリストであるBrian Krebs氏が運営するWebサイト「Krebs on Security」を、約620Gビット/秒のデータが襲ったのだ（関連記事：監視カメラから“史上最大級”のサイバー攻撃、IoTの危険な現状）。 2016年10月にはDNSサービス大手の米Dynが同様の攻撃