自民党の石破茂前地方創生担当相が１４日、民進党の前原誠司元外相ら執行部と距離を置く複数の同党議員と東京都内で会食することが１２日、分かった。石破氏が政権批判を強める中だけに、野党の有力議員への接近は臆測を呼びそうだ。 会合は民進党の原口一博元総務相が呼びかけた。同党からは前原、原口両氏に加え、非主流派の党内グループ「創新会」を率いる松野頼久元官房副長官、羽田雄一郎元国土交通相、渡辺周元防衛副大臣が出席する。他にも、創新会や素交会（大畠章宏元国交相グループ）に所属する議員の参加が取り沙汰されている。 石破氏はこれまでにも前原、原口両氏らと安全保障政策に関する会合を重ねてきた。民進党側の出席予定者は「石破氏には、野党の保守系議員との人脈を示し、安倍晋三首相との違いをアピールする狙いがあるのではないか」と語った。

山田啓二・京都府知事は１４日の定例会見で、京都産業大（京都市）が獣医学部の設置を視野に入れて開設した総合生命科学部を再編し、生命科学部（仮称）を開設すると同日発表したことを「残念な思いもあるが、大学側の決めたことは尊重したい」などと述べた。 府と京産大は国家戦略特区に基づき獣医学部の綾部市への設置を国に主張してきた。山田知事は「府はまだ頑張る気持ちでいたが、大学はさまざまな角度から考え、すでに方向転換をしていたようだ」と大学の立場を推し量るとともに、「愛媛県は１０年間訴え続けたのに対して、こちらは１年。努力が足りなかった」と述べた。 一方、新学部では胚性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを生かした研究も行っていくことから、「この分野で京都から新しい提案をしていけばいいと思っている」と期待も寄せた。 また、実験に伴う動物の需要が高まっている近年の状況も踏まえ、「実験動物を

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。 衝撃の発言　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」 パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。 発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。 樋口氏はこの日、

参院文科・内閣委員会連合審査会で、加戸守行前愛媛県知事（左）に挨拶する前川喜平・前文部科学事務次官＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 青山繁晴参院議員（参院）「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、（獣医師をめぐる）実態はご存じか」 前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。 この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設

参院文科・内閣委員会連合審査会に臨む前川喜平・前文部科学事務次官（右）と加戸守行前愛媛県知事＝１０日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 里見隆治参院議員（公明）「本日は前愛媛県知事の加戸守行氏に参考人としてご出席いただいています。獣医学部設置の要望実現に向けた参考人の思いを教えていただきたい」 加戸氏「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。まず１つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。２つの地区がございまして、１つは商業産業地域、１つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまし

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計画阻止のために、現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが２９日、分かった。 ◇ 国家戦略特区諮問会議は平成２８年１１月９日、約５０年間新設されていない獣医学部について、「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した。 日本獣医師会はこの決定に激しく反発。「決定撤回もしくは１校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人衆院議員ら日本獣医師会幹部らが、政界に働きかけたという。 日本獣医師会は今年１月３０日に発行した会報の「会長短信　春夏秋冬」の中で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。ＩＭＦが先送り論を容認したと市場から受け止められる可能性もある。 ＩＭＦは年１回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。 ２７年の声明では日本政府のＰＢ黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。２８年には「（黒字化目標など）財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けた。 ただ、今回の声明では言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的ＰＢ」について「対国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．５％改善させるべきだ」と述べるにと

自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区、当選２回）が元政策秘書の男性（５５）に、暴言、暴行をはたらいていたと２２日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は２２日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ －－今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 －－報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 －－元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 －－元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 －－豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 －－

「放射能の調査をする」と嘘をついて家の中に入り女子中学生の体を触ったとして、埼玉県警捜査１課と草加署の合同捜査班は１３日、住居侵入と強制わいせつの疑いで、同県草加市北谷の無職、矢崎勇也被告（３５）＝同罪などで起訴＝を再逮捕し、さいたま地検に送検したと発表した。容疑を認めている。 再逮捕容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生（当時）の家に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」と言って侵入し、玄関で「死にたくなければ声を出さないで」などと脅迫して体を触ったとしている。矢崎容疑者は保護者がいないことを事前に確認していた。 同課によると、矢崎容疑者は４～５年前、東日本大震災の影響で各地で放射能検査をしていたのを見て「放射能の検査といえば侵入できると考えた」と供述しているという。 同市で平成２６～２９年３月に、少女が体を触られるなどの被害が約２０件あり、合同捜査

国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限規制を緩和する方向で検討に入ったことが４日、分かった。空き家取引に特有のコスト負担を考慮し、仲介手数料の上限を定めた国交省の告示を改正する。今後も増え続ける空き家の有効活用に向け、不動産事業者の仲介取引を活性化させる狙いがある。 不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。 現行の仲介手数料（税抜き）は（１）物件価格が２００万円以下＝価格の５％（２）２００万円超から４００万円以下＝価格の４％＋２万円（３）４００万円超＝価格の３％＋６万円。告示改正では４００万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。ところが、かつては党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていた。逆に、獣医学部新設に反対した日本獣医師会から過去に政治献金をもらった議員も存在。問題を追及する民進党の立ち位置も問われそうだ。（奥原慎平） ◇ 民進党の高井崇志衆院議員（比例中国）は、昨年４月２６日の衆院地方創生特別委員会でこう訴えていた。 「（獣医学部を持つ大学が）四国には一校もなく、非常に中四国で獣医さんが足りない。（今治市の）特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」 当時の石破茂地方創生担当相には「抵抗する各省庁を説得する役割が石破大臣でないか」と語っていた。

文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した前川喜平前文部科学事務次官は２５日、都内で記者会見し、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じたことについて「行ったことは事実」と認めた。その上で「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。 出会い系バーに出入りするきっかけについては「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」と説明。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという。 前川氏は「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」と強調した。

強い繁殖力から琵琶湖の生態系を脅かす外来魚のブラックバスの成魚を一部水域で駆除したところ、ブラックバスの稚魚が急増したことが、滋賀県水産試験場の調査で分かった。他の魚だけでなく、ブラックバスの稚魚まで食べてしまう成魚という天敵の減少が稚魚の繁殖を招いているとみられる。県はこれまで成魚を中心に駆除を進めてきたが、繁殖を防ぐには稚魚ごと駆除する必要があるとして対策を研究している。 同試験場は、琵琶湖の外来魚駆除のモデル水域としている内湖の曽根沼（同県彦根市）で、平成２０年から大規模な駆除作戦を実施した。電気ショッカーボートという装置で水中に電流を流して一時的に魚をしびれさせ、捕獲する仕組みで、モデル水域内では成魚の生息数が減少。１時間あたりの捕獲数は２３年度に６・７５匹だったのが、２５年度には３・０６匹とほぼ半減。２７年度には０・５２匹とほとんどいなくなった。 ところが、同時期に小型定置網で捕

全国民の代表である国会議員たちが集う東京・永田町の国会議事堂。一般人はなかなか立ち入れないその片隅に、知る人ぞ知る書店「五車堂書房」がある。代議士や秘書、政府職員らから「五車堂のおやじ」として親しまれる店主の幡場益（はたば・すすむ）さん（７６）に、日本の選良たちの読書事情を聞いた。 開口一番、厳しい言葉洋品店や理容店などが立ち並ぶ参議院の地下。入構には厳重なチェックがあるため、通路を行き交う人々はみな、スーツの襟に身分を示す各種の記章を付けた関係者ばかりだ。外界から隔絶され、昭和の雰囲気も残す売店区画の一角に、五車堂書房はある。 約６０平方メートルとさほど広くない店内には、政治をはじめ外交、安全保障や経済、法律など社会科学系を中心に約１万冊が並ぶ。新刊ハードカバーのほか、岩波文庫や中公新書をはじめとする各社の文庫、新書の棚もそれなりのスペースを占める。雑誌コーナーもあるがその面積は小さく、

政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。 見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。２８年度に円高が進んで企業収益が悪