取り組む姿勢確認 新卒学生の採用活動で、大学での成績や取得単位などを記録した履修履歴を活用する企業が増えている。履修履歴を基に学業に対する姿勢や考えについて尋ね、「やりたいこと」だけでなく「やるべきこと」への取り組み方などを多面的に見るという。採用段階で学生の「素」の姿に迫ろうと企業も知恵を絞っている。【金秀蓮】 「最も力を入れた授業は何ですか？」「後輩に勧めたい授業は何ですか？」－－。企業の採用面接。大学生に質問する面接官の手元にあるのは、就職関連会社「大学成績センター」（東京都千代田区）が作成した学生の履修履歴データだ。大学で取得した科目や単位数、評価が記されている。

元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は毎日新聞などのインタビューに応じ、２００７年２月の金融政策決定会合の際、事前に福井俊彦総裁（当時）らに反対の意思を伝えていたことを明らかにし、「日銀法を何度も読み返し、問題無いことを確かめた」と熟慮の末の行動だったと語った。【聞き手・坂井隆之】 －－利上げに反対したのはなぜですか。 ◆他の政策委員が物価が上昇していくと見ていたのに対し、私は既に景気後退局面が近づき、物価も継続的に下落すると予測していた。議論を尽くしたが、景気判断の溝が最後まで埋まらなかった。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。 ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が

若者を巡る言論をウオッチしてきた１９８４年生まれの評論家、後藤和智さんが、北田暁大・東京大教授（社会学）、評論家の栗原裕一郎さんと座談会本『現代ニッポン論壇事情　社会批評の３０年史』（イースト新書）を出した。非正規雇用労働者ら若年貧困層の問題を焦点化させた、論壇や社会運動の反貧困ブームから約１０年。ブーム前後の若者論の変化を振り返った。 後藤さんは「９０年代後半以降、若者批判は明らかに変わりました」とする。以前は、「新人類」など年長世代とのコミュニケーション不全をネタにしたものが多かった。

自民党石破派は、同党幹事長室が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡る産経新聞の連載記事を所属全議員にメールで送ったことに抗議した。同派の平将明衆院議員らが２１日、記者会見で明らかにした。 １７日付の記事によると、石破茂元幹事長は地方創生担当相だった２０１５年９月、日本獣医師会幹部に「（獣医学…

フェイクニュース論が出そろってきた印象だ。特に出色だと感じたのは「中央公論」７月号のフェイクニュース特集に含まれる弁護士ジェームズ・ハミルトン、大学総長アレキサンダー・ジェイ両氏の共著の論文「虚の拡散にどう対処するか」だった。 同論文は「フェイクではないか」という疑念が内容に対して呈された際に、真偽を明らかにするための議論の場を用意する義務を、メディア事業者に負わせる方法を提案。「虚の拡散」を防止する仕組み作りを目指す。 文中に、この論文自体も（１）米国在住の２人の共著の翻訳という体裁を取っているが、実は（２）訳者の早稲田大教授が最初から日本語で書いたのかもしれない－－との記述が挿入される。「虚」の例として仮に自著を引いたのかと思わせるが、その箇所の縦書き文を行頭の文字のみ横に拾うと「（２）が本当です」となる。こうして原著者の実在しないフェイク邦訳論文だという種明かしを忍ばせていたのだ。

安倍首相と面会後に記者の質問に答える連合の神津里季生会長（中央）＝首相官邸で２０１７年７月１３日午後６時５分、宮武祐希撮影 政府と連合が１３日、「高度プロフェッショナル制度」の導入に向けて歩み寄ったのは、「働き方改革」の具体化で政権の再浮揚を目指す安倍晋三首相と、労働政策で存在感を示したい連合の思惑が一致したためだ。神津里季生会長は制度容認を「方針転換ではない」と繰り返したが、安倍政権の助け舟になったのは間違いない。一方、「蚊帳の外」に置かれた民進党には戸惑いが広がっている。 ２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相が経済界に直接、賃上げを要請する「官製春闘」が定着した。民進党が低迷する中、連合は安倍政権に接近。首相と神津氏が４月、首相官邸で長時間労働是正などについて会談した際には、神津氏は「事実上の（定期的な）政労会見だ」と歓迎した。高度プロフェッショナル制度を巡る今回の合意は、こうした

省エネのため、家庭にある白熱電球を電器店に持参するとＬＥＤ電球に無償交換する東京都の事業で、障害や高齢で自分では電器店に出向けない人が対象から外されていることが分かった。都の担当者は「本人確認を厳格にし、自分で電球を交換するなどの『省エネ行動』が取れる方を優先している」と理由を説明しているが、障害のある男性の家族は「差別を受けたようで悲しい」と話している。 「家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業」で１０日に始まった。１８億円の予算を計上し、指定された電器店に白熱電球２個を持参すると、１人１回までＬＥＤ電球１個と交換できる。元環境相の小池百合子知事肝いりの政策で、ＰＲ動画では知事が世界的なヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」の替え歌に合わせ、ピコ太郎さんと踊っている。

２０代の女性が週３回以上日焼け止めを使った場合、血中のビタミンＤ濃度が常に「欠乏状態」になっていたことが、大阪樟蔭女子大などの研究チームの調査でわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素。不足すると、骨粗しょう症などになりやすくなる。同大では「直ちに病気になるわけではないが、ビタミンＤを含む食品で補ってほしい」としている。 研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、日焼け止めを週３回以上使うグループの血中ビタミンＤ濃度の平均は、通年で基準を下回る「欠乏状態」だったという。厚生労働省によると、骨や健康を保つビタミンＤの血中濃度の基準は１ミリリットルあたり２０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上で、それを下回る場合は欠乏状…

静岡県が約６５万人分の健康診断の結果を統合したビッグデータを分析し、９月から小学校の教材として活用する方針を決めた。地域ごとの「健康格差」を地図にして可視化。文部科学省によると、学校現場でビッグデータを応用した健康教育は初の試み。【斎藤義彦】 ４０～７４歳の健康診断「特定健康診査」は現在、全国で定期的に実施されているが、データは大企業の健康保険組合、市町村の国民健康保険組合、中小企業が加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）と、バラバラに保管されている。静岡県は全国に先駆けて垣根を越えてビッグデータを統合し、約６５万人のデータを集積した。さらに、メタボリックシンドローム、糖尿病、高血圧などの生活習慣病が、どの地域に多く、どこで少ないかを分析した。 その結果、伊豆半島など東部に生活習慣病の患者が多く、西部に少ない健康格差が判明した。地域格差は男性の場合、メタボリックシンドロームで１．６倍、高血

２日投開票された東京都議選で公明党は自民党との連携を解消し、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力した。党の「地力」が問われた自民党は２３議席の歴史的惨敗だったが、毎日新聞の試算によると、今回も自公協力が続いていた場合、自民党は１２議席増えた可能性がある。【中田卓二】

２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…

７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。

山梨大医学部薬理学講座の小泉修一教授＝神経科学＝らの研究グループは、脳卒中が起きた後、傷ついた細胞を「食べる」ことで脳の修復を促す新たな細胞を発見した。生理学研究所、新潟大学、群馬大学との共同研究。成果は２２日付の英電子科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。 脳卒中は国内での死因として４番目に多い病。患者数も約１２０万人と多く、命を取り留めても、まひや言語障害などの重篤な後遺症が残ることも多い。脳の血流が滞り、酸素や栄養が細胞に届かなくなることで、細胞が徐々に死滅していく。 脳に栄養を供給するなどの機能を持つことが知られている脳の細胞「アストロサイト」に注目。脳卒中モデルのマウスで観察すると、ダメージを受けて傷ついた細胞の切れ端や壊れた細胞から漏れ出した成分を、包み込んで「食べる」様子が観察された。

国内ファクトチェック関係者による連合組織「ＦＩＪ（ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン）」の設立を発表する藤村厚夫・スマートニュース執行役員＝東京都千代田区で２０１７年６月２１日、岡礼子撮影 政治家発言や報道の真偽、正確性を検証 ニュースのキュレーションアプリを提供する「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア、大学関係者らが２１日、国内初の本格的なファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン（ＦＩＪ）」の設立を発表した。政治家の発言やメディアの報道などの真偽や正確性を検証する「ファクトチェック」の実践を広げていくことが目的だ。 国内のチェック事例を集積して、ガイドラインを作成、メディアをはじめ、教育・研究機関とも連携し、ファクトチェックの量的・質的な向上を図る。ファクトチェックに貢献する団体・個人を支援する仕組みを検討し、近い将来、ＦＩＪの法人化を

「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。