飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 では人は何のために対価を支払ってまで何かを手に入れようとするのか。それは何らかの「イイ思い」をするためですよね。対象が希少であるということは、それを多くの人が欲しいと思っている＝イイ思いをしたがっているということ。――つまりは人々が

1995年1月21日、地震発生から5日後に神戸入りした私は、焼け落ちたアーケードを歩き、突き当たりの神戸市立御蔵小学校の避難所で被災した方々と会った。 その一人が、こう話した。 「潰された家の下にオバちゃんがいて救助を求めていたので、駆けつけました。でも柱などがとりのぞけないところに火が迫って、助けて！助けて！という声を出しながら炎に包まれてしまい、助けられなかった……」

大手ファミリーレストランが24時間営業を見直して営業時間を短縮するなど、人手不足の影響が広がっている。 アルバイト求人情報サービス「an」を運営するインテリジェンスによると2016年11月のアルバイト時給（173職種）の全国平均は1007円。前年同月比で21カ月連続の時給上昇で1000円越えは3カ月連続。同調査での外食（フード系）の平均時給は968円と全業種の平均に比べて賃金は低いものの人手不足はより深刻だ。2016年11月の外食（飲食物調理の職業）の有効求人倍率（実数）は3.13倍。全職業平均の1.31倍と比べてもかなり高い。 an編集長の上土達哉氏によると外食業界では昨年の秋以降、「既存店の人手不足が深刻で、新規出店ができない企業も出てきている。これまでは週3日の出勤が採用の条件だったが、それを週1日でも容認するといった勤務条件の緩和も増えている」という。 人手不足が深刻になる中で、外

お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるのでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 広告大手「電通」の社員で、2015年12月25日に過労自殺した高橋まつりさんは、生前母親にそう話していたそうだ。 安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革。政府は2017年度予算案に前年度比３割増の2100億円規模を投じることとなった。安倍首相の本気度がかなり伝わる数字だ。 だが、これで本当に長時間労働の解消は進むのだろうか？ 結論から述べる。 答えは「ノー」。残念だがノーだ。 経営者が変わらない限り難しい、というか……無理。 だって、日本は「現場一流、経営者三流」だから。 どんなに「勤務間インターバル規制」（勤務終了時からその後の始業時までに、一定時間のインターバルの確保を義務付ける）を導入する中小企

「差はどうやっても縮まらない。結局、正社員と非正規って、"身分格差"だったってことがよくわかりました」 こう嘆くのは昨年、非正規から正社員になった40歳の女性社員だ。 彼女は就職氷河期世代のいわゆる「やむなく非正規」。契約が途切れる度に転職を繰り返し、今の会社でやっと「正社員」への切符を得た。 ところが、“正社員並み”になったのは労働時間だけで、期待したような仕事を任されることもなければ、賃金格差が解消されることもなかったという。 先月、厚生労働省は、就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度を2017年度からスタートさせると発表した。 氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。35歳～44歳の非正規雇用者は393万人で、25歳～34歳（290万人）、45歳～54歳（387万人）よりも多い（労働力調査 2015

米経済学者スティグリッツ氏は日本経済の再生には現状の政策より炭素税の導入が解決策になると提言する。低炭素社会にかじを切ることが大規模投資を促し、経済を活性化する。税収増は債務圧縮、教育に充てればよい。公的債務は永久債や財政ファイナンスも選択肢だが、それ以上にサービス業の生産性向上も課題だと指摘する。 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学で経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、97～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書多数。 そして日本の経済政策は批判にさらされてきたが、批判の一部は正当なものではない。経済成長は、それ自体が目的ではない

販売元の小野薬品工業からの不服意見が11月22日までに提出されなければ、11月24日に新薬価が決まり、2017年2月1日から適用される。2018年度に予定される定例の薬価改定を待たない値下げは極めて異例だ。 オプジーボは、2014年に患者数が約470人と少ない皮膚がんの一種「メラノーマ」を対象に発売され、採算をとるため極めて高い薬価がついた。昨年末から一部の肺がんにも使えるようになったが、2016年度改定での薬価見直しが間に合わなかったため、価格は当初のままとなっている。厚労省は医療費の膨張を防ぐためにも大幅な引き下げが必要と判断した。 値下げには、「市場拡大再算定」という既存ルールの特例を使う。市場拡大再算定は、売れ過ぎた薬の価格を見直す仕組みだ。2016年度薬価制度改正において、新たに特例措置として、「年間販売額が1000～1500億円、かつ当初予想の1.5倍以上」と「年間販売額が15

熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も

所得税は、所得の大きさに応じて支払う税金です。所得に税率をかけて税金の額を算出しており、日本では、所得が多いほど税率が高くなる累進課税を導入しています。なお、所得税は税金を負担する個人が政府などに直接支払う税金なので「直接税」と呼ばれています。 所得税のメリットは、高額所得者から多くの税金を集め、低所得者からは税金を集めない、という柔軟な対応ができることです。これにより、貧富の格差を是正することができます。特に、消費税が貧しい人からも税金を集めてしまうのと比較すると、そのメリットは重要です。 所得税は累進課税なので景気の変動に大きく左右されます。例えば給与が200万円から400万円へと2倍になったとき、所得税は4万4000円から13万500円へと3倍以上に増えます（扶養家族などがいない場合）。もちろん、その逆も起こり得ます。景気が悪くなって人々の給与が減っても、税金が軽くなって手取り額の落

消費増税の再延期論が拡大する中、財務省お得意の根回し攻勢が鳴りを潜めている。安倍晋三首相が政権運営の選択肢を広げている背景には、「最強官庁」の影響力低下という要素も大きい。 2016年度予算が成立し、後半国会の焦点はTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案の審議などに移った。もっとも、2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの再延期論や7月の参院選に合わせた衆参同日選論が広がりを見せる中、与野党の関心は安倍晋三首相による消費増税の判断、同日選の是非、参院選に向けた経済対策に集中しているのが実情だ。 選択肢を広げる安倍首相 「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態のもとで、専門的な見地からの分析も踏まえその時の政治判断で決定すべきだ」 「延期をするためには法改正が必要だ。その制約要件のなかで適宜適切に判断していきたい」 安倍首相は4月1日（日本時間2日）、訪問

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

栄：状況は相変わらずだと思います。本を出した当時と比べ環境面で最も変わったのは、円安によって留学のコストが大きく上昇したことです。例えば、今、コミュニティ・カレッジに1年通えば学費だけで年間約9000ドルかかります。2年通って約1万8000ドル。寮を併設していないコミュニティ・カレッジならホームステイが必要で、これが月1000～1200ドルかかります。2年で最低でも2万4000ドル。これに遊興費の月およそ1000ドルが加わり、同様に2年で2万4000ドル。合計で6万～7万ドル。1ドル80円の時代ならともかく110、120円時代になると覚悟が必要な金額です。 学費とホームステイ代はともかく、なんで遊興費が月1000ドルもかかるんですか？ 勉強しに行ってるんですよね。 栄：ホームステイしてコミュニティ・カレッジに通っている学生の多くは、授業が終わると学校に居場所がないんですよ。寮生活なら話は違

ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す

金融政策の決定に携わる中央銀行の当局者が交代する可能性という観点から、最近の日米の動向について考えてみたい。 【日本】 共同通信社の「きさらぎ会」東京2月例会で開かれた黒田日銀総裁の2月3日の講演を、筆者はじかに聴講した。 講演が開始された11時半に要旨が日銀ホームページに掲載されたので、手元のスマホでそれを見ながら総裁による実際の発言を追った。すると、数字や日付の読み間違いがあったほか、1月29日に導入したマイナス金利について説明する部分で「利息」という部分を「リスク」と読み違えてしまい、すぐに言い直す場面があった。 一段と厳しくなった運用難・収益環境や「余剰円資金の押し付け合い」をどう乗り切るかで日々頭を悩ませることになった銀行関係者などにとっては、一種のブラックユーモアのように聞こえたのかもしれない。 議長案に反対しない5人の政策委員 日銀の政策委員会は、9人の政策委員により構成され

調査機関「Great Place to Work Institute Japan（GPTW）」は2月12日、2016年版の日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。これは企業と従業員のそれぞれにアンケートを実施し、結果を数値化して順に並べたものだ。今回、従業員1000人以上の企業が対象の大規模部門は「日本マイクロソフト」が1位に選ばれるなど、合計95社がランキング入りを果たした。