国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム（ＰＴ）を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長（た）けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むＩＴ企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。

落とし物の財布を着服したとして、ＪＲ東日本東京支社は３０日、上野駅に勤務する契約社員の女性（２７）を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で計４９６円だった。 発表によると、財布は今月４日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、１３日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた１５０円分は飲食物の購入に使い、現金３４６円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が５００円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。

水産庁は太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、次の漁期（今年７月～来年６月）に漁獲量の上限（漁獲枠）を北海道と鹿児島県は実質ゼロとし、岩手、高知両県は大幅に縮小する方針を固めた。 いずれも今漁期に取りすぎた。日本は国際的に約束した漁獲量を守れずに批判されており、資源管理の甘い都道府県に厳しく対処する。 太平洋クロマグロは、日本など２６か国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）が各国の漁獲枠を決める。将来卵を産む小型魚は資源量への影響が大きく、日本の小型魚の漁獲枠は今漁期、クロマグロの国内消費量の１割弱となる３４２４トンだ。しかし、漁獲量は既に９８％を超え、２年連続で超過する可能性が高い。

２０１８年春闘は１４日、相場づくりを主導する自動車や電機など大手企業で、労働組合の要求に対する集中回答日を迎えた。 多くの企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を、前年を上回る水準で実施すると回答した。安倍首相が要請した３％の賃上げはトヨタ自動車などで実現した。 政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」は５年目となり、好調な業績を背景に、多くの企業が５年連続でベアを実施する。 トヨタは、期間従業員も含む全組合員の平均で月額１万１７００円、３・３％の賃上げを行う。定期昇給とベアに加え、期間従業員などへの手当や待遇改善で、賃上げ率を引き上げた。ベアは前年実績の１３００円を上回ったが、金額を非公表とする異例の対応をとった。他社がトヨタの水準を参考にする慣行を変えるためだという。日産自動車は、要求に対して満額となる３０００円のベアを回答した。

政府は１６日、改正刑事訴訟法に盛り込まれた日本版「司法取引」の施行日を６月１日とする政令を閣議決定した。 振り込め詐欺や汚職などのほか、新たにカルテルやインサイダー取引なども対象に加わり、組織犯罪や経済犯罪が幅広く適用対象となる。 司法取引は、「協議・合意制度」とも呼ばれ、容疑者や被告が検察官と合意した上で、共犯者らの犯罪を供述したり、証拠を提出したりすれば、不起訴にしてもらったり、求刑を軽くしてもらったりできる。振り込め詐欺や覚醒剤の密売など首謀者の摘発が難しい組織犯罪や経営陣が関与した会社ぐるみの経済犯罪などについて、摘発件数の増加や真相解明に役立つことが期待される。 この日閣議決定された政令では、独占禁止法や租税法、金融商品取引法などで規定される談合や脱税、インサイダー取引なども対象に加わることが決まった。施行日以前に起きた犯罪の捜査にも利用できる。

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

国内の養殖池に入れられた稚魚は１月末時点で前年同期の１割程度にとどまり、稚魚の取引価格は１キロ・グラムあたり３００万円超と前年平均の約３倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。 「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長（７２）は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。 国内のシラスウナギ漁は、１１月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

沢田道隆社長が決算記者会見で「会社を支えている従業員に利益を還元したい」と述べた。 花王には労働組合がなく、春闘での労使の賃金交渉は行っていない。

２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。

男が警備員を襲う事件があった創価学会の本部周辺を調べる捜査員たち（３０日午後７時５分、東京都新宿区で）＝川崎公太撮影 ３０日午後５時半頃、東京都新宿区信濃町の創価学会の関連施設前の路上で、刃物を持った少年（１９）が、３０～４０歳代の男性警備員２人ともみ合いになり、腹や腕に軽傷を負わせた。 少年はその場で傷害容疑で現行犯逮捕され、駆けつけた警視庁四谷署員に引き渡された。 同署幹部によると、少年は、施設の柵をよじ登って敷地内に侵入。警備員らが施設前の歩道に引き戻した際に暴れ出したという。 現場はＪＲ信濃町駅の北約１００メートル。

【読売新聞】　２２日に投開票された衆院選は、東京都の小池知事を代表とする希望の党が政権交代を目指して多数の候補を擁立したが、結果は現政権である自公の大勝に終わった。この選挙結果から、果たして「アベノミクス」が信任されたといえるのか。

宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。

民進党は当面の存続が決まったが、野党再編の行方が定まらず、職員らの将来も見通せないためだ。一方、党勢拡大を図る立民、希望は民進職員の引き抜きを活発化させている。 野党第１党となった立民は３０日、国会近くの民間ビルに党本部を開設する。年内に支給される政党交付金を原資に、職員確保など態勢の拡充を図る方針だ。現在は議員秘書らが党の資料作りなど事務局機能も兼務しており、専従職員はいない。衆院選では、民進の選対職員や参院議員秘書が実動部隊となった。

高橋はるみ・北海道知事は２８日、赤字線区の見直しを進めているＪＲ北海道の島田修社長と会談し、沿線自治体の財政負担を求めているＪＲ北を強くけん制し、「まずは御社自らが徹底した自助努力を行うことが不可欠だ」と述べた。 鉄道網を維持する方策を巡っては、ＪＲ北と沿線地域の駆け引きが続いており、今回の会談でも溝は埋まらなかった。 会談には市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）と町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）も出席した。４人が顔をそろえるのは２月末以来、８か月ぶり。それぞれの考えや課題を共有し、ＪＲ北と沿線地域の議論を前進させる狙いがあった。

「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１

読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。　自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）【政治】