日本版「司法取引」６月から…組織・経済犯罪で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は１６日、改正刑事訴訟法に盛り込まれた日本版「司法取引」の施行日を６月１日とする政令を閣議決定した。 振り込め詐欺や汚職などのほか、新たにカルテルやインサイダー取引なども対象に加わり、組織犯罪や経済犯罪が幅広く適用対象となる。 司法取引は、「協議・合意制度」とも呼ばれ、容疑者や被告が検察官と合意した上で、共犯者らの犯罪を供述したり、証拠を提出したりすれば、不起訴にしてもらったり、求刑を軽くしてもらったりできる。振り込め詐欺や覚醒剤の密売など首謀者の摘発が難しい組織犯罪や経営陣が関与した会社ぐるみの経済犯罪などについて、摘発件数の増加や真相解明に役立つことが期待される。 この日閣議決定された政令では、独占禁止法や租税法、金融商品取引法などで規定される談合や脱税、インサイダー取引なども対象に加わることが決まった。施行日以前に起きた犯罪の捜査にも利用できる。

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改正刑事訴訟法に盛り込まれた日本版「司法取引」の施行日を６月１日とする政令を閣議決定。振込め詐欺や汚職のほか、新たにカルテルやインサイダー取引なども対象に加わり、組織犯罪や経済犯罪が幅広く適用対象。